新潟県妙高市が妙高グリーンエナジー株式会社（新潟県妙高市）、アーバンエナジー株式会社（横浜市）と脱炭素社会の実現に向けた連携協定などを締結

左から、妙高グリーンエナジー株式会社の赤澤修一代表取締役社長、妙高市の入村明市長、アーバンエナジー株式会社の原岡恵子代表取締役

新潟県妙高市は１４日、妙高グリーンエナジー株式会社（新潟県妙高市）、アーバンエナジー株式会社（横浜市）と脱炭素社会の実現に向けた連携協定、電力の地産地消に関する連携協定を締結した。

妙高市では昨年４月にゼロカーボン推進条例を施行し、取り組みを進めている。４月から妙高市のガス、上下水道事業を請け負う妙高グリーンエナジーが新規事業として、再生可能エネルギーを取り扱うことから、同じグループのアーバンエナジー株式会社と合同でエネルギーの地産地消についての提案を妙高市に行なったことが今回の協定に繋がった。

具体的には、６月から妙高グリーンエナジーが調達した地元の地産地消電源を妙高市施設１９か所に提供する。

妙高グリーンエナジーの赤澤修一代表取締役社長は、「地元の会社として、エネルギー分野の脱炭素化を進める。今後、雪の冷熱の利活用やバイオマス発電などの実現に向けた取り組みを進める」と話した。

アーバンエナジー株式会社の原岡恵子代表取締役は、「当社は再生可能エネルギーの売電が主力で、地産地消事業に力を入れている。SDGsやゼロカーボンなどの妙高市の取り組みに共感し、今回の協定締結に至った」と話した。

妙高市の入村明市長は、「新潟県の地熱発電は少ないが、妙高市で秋から地熱発電所のボーリングが始まる。1か所で５，０００キロワットの発電量になる。今回の両協定も必ず結果を出す」と話した。

協定書にサインする妙高市の入村明市長