新潟県も回復見通し遠く、帝国データバンクが４月の景気動向調査を公表

帝国データバンク（TDB）が８日、２０２０年４月の景気動向調査を発表した。

同調査によると、全国規模での４月の景気DI（５０を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、５０が判断の分かれ目）は２５．８。これは過去最大の下落幅を記録した前月を上回る、前月比▲６．７ポイント。かつ７ヵ月連続の悪化であった。

この下落について業界・業種別にみると、全１０業界すべてでDIが悪化。このうち「建設」の▲７．６ポイント、「製造」の▲５．６ポイント、「卸売」の▲５．７ポイントが、過去最大の下落幅。より細かい業種別では、全５１業種のうち４８業種で前月比悪化。うち「輸送用機械・器具製造」の▲１２．０ポイントなど、１４業種で過去最大の下落幅を記録した。

なお、都道府県単位では、４７都道府県の全てで２ヵ月連続の悪化であった。このうち、２４都府県では過去最低を更新。TDBではこうした結果について、新型コロナウイルスの影響を挙げ、「外出自粛による地域内外への移動制限や面談抑制に加えて、休業要請への対応など、地域経済の活動が停滞した」とみている。

その上で、４月の新潟県の景気DIは２５．７。県内２８５社から得られた結果を集計したこの結果は、前月比▲１．８ポイントであり、４ヵ月連続の悪化であった。

業界別に見ると、前月は１０業界すべてで悪化していたのに対し、４月は「製造」のみ＋０．１ポイントを記録。しかしこの「製造」も２５．２と低位であり、前月に続き、判断の分かれ目となる５０以上となった業界はなかった。

また新潟県単位の先行き見通しのDIについても、３ヵ月後が２３．９、６ヵ月後が２５．６、１年後が３２．０と、悪い見通しが続く。こうした結果についてTDBは、今後は新型コロナウイルス感染拡大の抑止とともに経済活動の再開がポイントになるとした一方、「各企業ともしばらくは経営環境の改善は期待できないと」とみており、景気DIは今後も低位で推移すると予測している。

【帝国データバンクTDB景気動向調査 －２０２０年４月調査結果－】
https://www.tdb-di.com/economic-trend-survey/ets202004.php