新潟県が「第２１回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」を開催

第２１回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の様子

新潟県防災局原子力安全対策課は１４日、「第２１回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」を開催した。昨年１２月２７日以来の開催で、大学教授などで構成する委員８人や県の事務局らが参加し、新潟県自治会館講堂で議論した。

この日は、主に「被ばくに関する考え方」と避難経路阻害要因調査を踏まえたシミュレーションについて討議された。

「被ばくに関する考え方」の中では、消防士や避難用のバス運転者を含むエッセンシャルワーカーなどの防災業務関係者の緊急時の被ばく線量管理について議論。仮に被ばく線量を低い値に設定する場合、救出作業などで柔軟な対応ができかねるとの意見が出され、それに対して、佐々木寛副委員長からは「何が合理的かを慎重に議論しなければならない」との意見が出た。この部分の内容について、今後、報告書への記載場所や記載表現を見直す形となった。

また、一般公衆の緊急時の被ばく線量管理について、「実効性のある避難計画をテロや戦争時でも実行させるように検証しなければならない」と、この度のウクライナとロシアで行われている戦争について触れ、実効性への考え方についての意見を交わした。

避難経路阻害要因調査を踏まえたシミュレーションについての議論では、「いざ避難するとなった時、どこに、いつ、どのように動いたらいいかを具体的に落とし込むところまで検討しなければいけない」という委員からの意見が上がった。