新潟県がコロナ感染症拡大防止協力金のオンライン申請トラブルを公表

協力金のオンライン申請画面。現在は申請できない状況となっている

新潟県は１２日、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のオンライン（ウェブ）申請で、申請者の個人情報などが閲覧可能となるトラブルが発生したと発表した。

県では先月２１日、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、全県の遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、劇場、集会・展示施設、商業施設などに新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、４月２２日から５月６日まで施設休業の協力要請を行なった（事業者には１０万円の協力金を支給する。対象となる施設数は１万９，０００程度）。

この給付金申請のオンラインシステムで、民間会社に委託して５月８日９時から運用を開始した。だが１２日１４時頃に、協力金のオンライン申請を利用していた県民から、「申請手続きの途中で、これまでの申請者と思われる個人情報の一覧を閲覧できる状態担っている」との電話通報があったという。閲覧可能になった情報は、受付番号、法人名、個人事業者名、店舗などの施設名。

県はこれを受けて、１４時１０分にシステム会社に連絡しオンライン申請システムを停止。現在、ログを解析するなど申請システムへのアクセス状況を調査している。なお原因が完全に特定されるまではオンラインでの受付を再開しない方針だ。

県では５月１日に用紙をダウンロード＆プリントアウトする形（紙ベース）での事前申請の受付を開始し、その後、８日にオンラインでの受付を開始した。昨日までにオンラインで４７６件、紙も含めると１，３３８件の申請があった。これらすべての申請が閲覧できた可能性もあったという。