新潟県妙高市と上越ケーブルビジョンがスマートシティ推進で連携

妙高市上越JCVと調印式

新潟県妙高市と新潟県上越市の上越ケーブルビジョン（齋藤俊幸社長、以下JCV）は１２日、ICT（情報通信技術）を活用したスマートシティを推進するための連携協定を締結し、妙高市役所で調印式を行なった。妙高市は企画政策課の中に「スマートcity推進室」を設置するなど実現に向けて取り組みを進めているが、市によると、県内の自治体でスマートシティと銘打って推進している市などは珍しいという。

同日は入村明妙高市長とJCVの齋藤社長などが出席した。スマートシティとはICTやAI（人工知能）の活用などでインフラを効率的に管理する環境に配慮した都市のこと。同社は上越市、妙高市を事業エリアとするケーブルテレビ会社で、ケーブル回線を利用したインターネットプロバイダー事業も展開しており、同エリアではシェアが高い。

今回は大きく５つの項目で連携する。
具体的には、
①
次世代高速無線通信基盤の整備に関すること
②
無線アクセスポイントなどの通信環境の支援に関すること
③
定点カメラの設置および映像の配信に関すること
④
観光振興および学校教育のICT推進に関すること
⑤
地域課題に向けたICTソリューションなど必要な助言および情報提供に関すること。

まだ構想段階ものが多いが、定点カメラについては現在１３カ所ある市の定点カメラを廃止し、JCVが市内主要箇所に設置する予定。これにより、市の維持費１７８万４０００円を削減できるという。

入村市長は「JCVは非常に深い。官民協働という形で、次世代の高速無線通信基盤について、新たな体制を作っていきたい。中国では５Ｇの時代に入っている。例えば、医療の世界では外科医はもう日本では増えないと言われている。医療の体制にも言及する時代に入る。JCVさんの力を借りながら前に進みたい。ICTソリューションやスマートシティ妙高の実現に向けてさらなる展開をしていきたい。私も今日は胸が高鳴っている」と挨拶した。

入村明妙高市長（写真左）

JCVの齋藤社長は「１９８９年に（妙高市の）新井地区にてテレビの放送サービスをスタート。２００９年に妙高市全域に光ケーブルを設置した。その後、テレビのみならず、インターネット、電話のサービスを使用して頂いていた。２０１４年にはコミュニティ放送のFM妙高を開局するなど、妙高市にはわれわれの機能を使って頂いている。今は市民の過半数が加入している。提携を機に無線サービスの設置を進めていきたい」と抱負を述べた。