新潟県の花角知事が定例会見。緊急事態宣言解除後は、国の対応や県の専門家会議の助言を踏まえて

 

新潟県の花角英世知事は１３日、定例の記者会見を開いた。会見では、１４日に国が３４県の緊急事態宣言を解除した場合の対応等に関する質問が相次いだ。

緊急事態宣言の解除後は、国の対応や県の専門家会議の助言を踏まえて

花角知事は、県内の感染状況について「直近の２週間で見ると県内の患者数は大幅に減少している。ただ、新たな感染者が全く確認されていない状態が２～３週間続いているわけではなく、決して油断できる状況ではない」と評価し、決してコロナ以前の生活に戻れるわけではなく、仮に新潟県が緊急事態宣言の対象地域から外れ、緩和措置を一部実施したとしても、新しい生活様式の実践の元、事業者側も最大限の感染防止策を実施することが前提となる点などを強調した。

緊急事態宣言が解除された場合の休業要請や学校再開、県境をまたいだ移動といった行動自粛などに関する判断については、国の専門家会議の見方やこれを踏まえた国の基本的対処方針をはじめ、１５日に設置予定の新潟県版の専門家会議の助言を受けながら、近日中に判断するという。

協力金のオンライン申請のトラブルに関して、知事が謝罪

新潟県では１２日、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のオンライン申請でシステムトラブルが確認された。このトラブルは、オンライン申請を行った際、特定のブラウザを用いてシステムが想定しない動作を行った際、管理用のデータの一部が表示される不具合があったというものだ。現在、県はオンライン申請を一時停止し、郵送でのみ受け付けている。オンライン申請の再開時期は今のところ未定だ。

本件について、花角知事は、「オンライン申請を利用された方、あるいは利用予定であった方々にご迷惑とご心配をおかけしたことを私からもお詫び申し上げたい」と謝罪した。

新型コロナ感染拡大防止協力金のオンライン申請に関するシステムトラブルの詳細について県が説明／https://www.niikei.jp/35875/

新型コロナ対策「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」

花角知事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広範な業種で売り上げや利益が大幅に減少している状況を受け、４月３０日に打ち出した新型コロナ対策「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」の更なる取り組みを発表した。このプロジェクトは新潟日報社のクラウドファンディングサービス「にいがたいっぽ」を活用して資金を集め、経済的打撃を受けている事業者を支援する取り組みだ。４月３０日から県内の飲食店や商店街団体等を対象として募集していたが、今後は第２弾、第３弾の取り組みとして旅館・ホテルのほか、文化・スポーツ団体に関する取り組みも実施の目途が立ったとして日程等を発表した。

このほかにも、にいがた結プロジェクトの一環として、新型コロナウイルス感染症対策等応援基金（仮称）の募金も１５日から開始するほか、新型コロナ対策の最前線で社会生活を支える医療従事者などへの感謝と応援の気持ちを伝えるため、応援の言葉を届ける靑のフォトメッセージの募集も１５日から、県庁など県内施設などでのブルーライトアップを１３日から順次展開するという。

新潟県が新型コロナ対策「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」の更なる取り組みを発表／https://www.niikei.jp/35882/