緊急事態宣言の解除を受けた新潟県の対応方針を１５日に公表へ

花角英世知事

新潟県は１４日午後５時から、第１５回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

冒頭、花角英世知事は、「本日、国のほうで新潟県を含む３９県について新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除する方針を固め、本日の夜、開催予定の対策本部会議で決定する見込みになっている」とし、「（解除を受けての）新潟県の対応方針を固めていくために各部局においては（自粛の要請や事業者の休業要請、学校の休校対応の取り扱いなどについて）早急に検討を進めだきたい。明日、県内の市町村長との意見交換、県の専門会議での議論を踏まえて、県の対応方針を最終的に固めたい」などと話していた。

これまでも対策本部会議には専門家などが加わっていたが、知事が挨拶で述べていた県版の専門家会議は初会合となる。花角知事は専門家会議について、「県内の感染状況の評価、これまでの対策、今後の対策についての助言をいただきたいと思う。また自粛の要請や事業者の休業要請、学校の休校対応の取り扱いについても専門的観点から助言をいただきたい」と話していた。

一方、新潟県を含む３９県で緊急事態宣言が解除されるが、第２波を警戒する声も数多くある。こうしたなか、花角知事は、「新潟県の感染の発生状況は今日も含めて６日間新たな感染者が出ていないし、１週間単位で累積感染者数を見ても、この２週間（感染者は）大幅に減っているが、２〜３週間感染者が出ていない県も多くあり、そうした県とは違う。まだ気を緩めてはいけない状態」との認識を示していた。