新潟県の妙高市議会が独自の経済対策を含む補正予算を可決

独自の経済対策を含む補正予算が可決された

６月オープン予定だった拡張道の駅あらいのオープンは未定

妙高市は１４日、今年３回目の妙高市議会臨時会を開き、市独自の経済対策を含む総額３７億３，５８１万８，０００円の一般会計補正予算などを全員一致で可決した。また、臨時会後の全員協議会で、当初６月にオープン予定だった拡張道の駅あらいのオープンが、新型コロナの影響で未定になっていることが報告された。

８日に市と地元経済団体との意見交換が開かれており、今回の補正予算はその要望を反映した形となった。同補正予算の大半が国の特別定額給付金給付事業の３２億円となるが、市独自のものとして、オール妙高応援商品券（プレミアム付き）発行事業が３億２，６５７万７，０００円、地域経済活性化支援事業が４，０００万円、水道料金を５か月間減免するための簡易水道事業会計繰出金が１，８９５万円などとなっている。

オール妙高応援商品券は５，０００円で額面１万円分（１冊５００円×２０枚）を市民１人１冊まで購入でき、市内のすべての事業で利用できる。使用可能期間は６月１５日から９月３０日まで。

地域経済活性化支援事業は、市内に本社、本店または住所があり、今年３月または４月の売上げが前年同月比で５０％以上減少している中小企業・小規模企業者で、１事業者１０万円給付する。１事業者につき１回まで。受付期間は１８日から６月３０日まで。なお、創業まもない事業者で前年実績がない企業などは対象とならない。

また、同補正予算では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に３，４６０万円、市職員のテレワークの機器購入費などのためのスマート自治体推進事業に７６４万２，０００円などを計上した。

一方、宮澤一照市議から、２０年の政治経験から来る今後のかじ取りについて問われた入村市長は「これまで市をあずかってきて、これほど難解な課題は初めてだ。見えない部分がものすごくある。こうだと言えない状況がある。もうしばらく様子をみさせてほしい」と答えた。

入村明妙高市長