新潟県燕市が４月１日付職員人事異動の内示、管理職に占める女性職員の割合が３５.４％に増加

新潟県燕市は１６日、４月１日付職員人事異動の内示を行った。

異動者は１９４人（前年は２２０人）、新卒採用者は２５人（前年は２４人）、退職者は２８人（前年は２４人）で、他団体への派遣職員を含む４月１日時点の職員数は６１１人となる。なお新規採用者および退職者の人数は正職員のもので、任期付職員などは含んでいない。

燕市は異動の特徴として、全庁的に新型コロナウイルス感染症への対応が続くことから、業務の継続性を重視し、必要最小限の規模としたという。また経済産業省関東経済産業局職員を受け入れ産業振興部長に登用するなど、国や新潟県などとの人事交流を継続する。

組織改正では、ふるさと納税の複雑多様化するニーズに対応するため、総務課に「ふるさと納税係」を設置し、「総務係」が所管しているふるさと納税業務を移管する。また、行政のデジタル化を一層推進するため、総務課の「情報統計チーム」を「情報統計室」に改組し、全庁的なマネジメントと推進体制の強化を図る。

管理職の女性登用については、課長に２人、参事・課長補佐に６人を登用し、管理職に占める女性職員の割合が前年から４.０%増加して３５.４%となった。また監督職の女性登用では、副参事級に４人、係長級に４人を新たに登用し、将来の管理職育成に引き続き力を入れていくという。

若手登用では、保育園長心得（園長の職務を下級の者が代行する時の発令）の職を新設して中堅の保育士を登用し、将来的に園長を担う人材の育成を図る。

定年延長と再任用については、現在定年延長している １人を引き続き１年間任用する。また、今年度末で定年退職となる１９人のうち、１４人を再任用する。内訳は、事務職６人、土木職１人、保育職１人、技能労務職６人。なお、令和３年度に任期が終了する再任用は７人いる。

部長級、課長級の詳細は以下の通り。異動後、異動前、氏名

【部長級】

総務部長（筆頭部長）、産業振興部長、遠藤一真

総務部主幹（燕・弥彦総合事務組合総務消防局長）、総務課長兼選挙管理委員会事務局長、杉本俊哉

総務部主幹（人材育成担当）、兼企画財政部主幹（交流連携担当）※再任用、総務部長（筆頭部長）、田辺一幸

健康福祉部長、保険年金課長、原田幸治

産業振興部長、経済産業省関東経済産業局、若井直樹

【課長級】

総務課長兼選挙管理委員会事務局長、社会教育課長、石田進一

防災課長、都市計画課課長補佐、深澤賢一

企画財政課長、企画財政課副主幹、小杉茂樹

社会福祉課長、社会福祉課課長補佐、鈴木弘幸

長寿福祉課長、長寿福祉課課長補佐、梅田マキ

健康づくり課長、健康づくり課副主幹、篠田有華

保険年金課長、保険年金課課長補佐、近藤広之

商工振興課長、長寿福祉課長、柄澤兼二

観光振興課長、用地管財課課長補佐兼商工振興課課長補佐、柴山文則

監査委員事務局長、防災課長、五十嵐潤一

社会教育課長（スポーツ推進室長）、社会教育課スポーツ推進室長、廣田友幸