緊急事態宣言解除を受け、新潟市が今後の方向性を決定

第６回新潟市新型コロナウイルス感染症対策本義会議

新潟市は１６日、第６回新潟市新型コロナウイルス感染症対策本義会議を開催し、国の緊急事態宣言の解除や、新潟県の休業要請解除を受けた今後の方向性を決めた。

閉鎖中の市施設（屋内運動施設、コミュニティ施設、子育て施設、高齢者施設など）については、体育館、プール、トレーニング室を除いた施設を、ガイドラインを策定し６月１日から順次再開することを決めた（個別施設の状況については記事下に掲載）。

分散登校を行なっている市立学校の再開については、準備期間を設けて、６月１日から通常の授業再開になる方向という。なお５月１８日に教育委員会を開催される。

一方、これまでの休業要請などで、市内飲食店などでは売上が大幅に落ち込んでいる。中原市長も、「新潟市の緊急景況調査によると市内の９割の事業者が新型コロナウイルスの影響を受けているという結果が出ている。また事業者の声を聞くと売上が２、３割減ったのではなく、２、３割しかないという、これまでに経験したことのない事態になっている」などと説明し、「市民や事業者に役立つ対策を打ち出していきたい」と話していた。

緊急事態宣言の解除については、「元通りの生活に戻っていただいてもいいということではないと理解している。また感染が収束したということを意味するものでもない。新潟市でも昨日新たな感染者を確認した。これからの期間はあくまでも日常生活を取り戻すために準備期間に過ぎず、難しいことであるが、感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を模索し実践していかなければならないと思っている」と話していた。

中原八一市長