新潟県三条市が緊急事態宣言の解除を受けて、國定勇人市長のメッセージを公表

三条市の國定勇人市長（２０１９年７月撮影）

新潟県三条市は１７日、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の解除を受け、國定勇人市長のメッセージを公表した。メッセージは以下の通り。

市民の皆様等へのお願い

５月１４日に約１か月に及んだ新潟県の緊急事態宣言が解除されました。
この間、多くの皆様の御協力によって、三条市民の新型コロナウイルスに感染された方は確認されておらず、これまでの御協力に心から感謝を申し上げます。

しかし、三条市としては、私たちの日々の生活や社会経済活動を以前の形に戻していくためには、緊急事態宣言が解除され、気が緩みやすくなる今だからこそ、県外から「新型コロナウイルスを持ち込まない、持ち込ませない」ということを改めて強く自覚し、その徹底に努めることが最も重要であると考えています。言い方を変えればそこを守れば、感染経路を追えない方がごく少数に止まっている新潟県内においては、いわゆる「新たな生活様式」を取り入れることが前提とはなりますが、日々の暮らしを以前と同様の形で送っていただくことが可能であると認識しています。

つきましては、皆様に改めて次のことをお願いいたします。

・新潟県外には、仕事のための出張を含め、日帰りでも行かないでください。
・新潟県外から家族、知人、仕事上の取引先等を来訪させないでください。
・やむにやまれぬ事情（※１）で特定警戒都道府県（※２）へ行って帰って来た方、特定警戒都道府県から帰省した方は、２週間の自宅待機をしてください。

緊急事態宣言の解除を受け、早速ゴールデンウィーク中に我慢していたことなどをやりたいというお気持ちは十分理解できますが、控えていた県外への旅行や大学に進学したお子さんの県外からの帰省などの結果、感染が拡大してしまっては、これまでの皆様の努力が無駄になります。そのような事態にならないよう、国内における緊急事態宣言が全て解除されるまでの間は、県外へは日帰りでも行かない、県外から家族、知人等を来訪させないといったこれまでと同様の対応を継続されるようお願いします。

また、里帰り出産や冠婚葬祭など、やむにやまれぬ事情で特定警戒都道府県から三条市に帰らざるを得ない場合は、２週間の自宅待機をお願いいたします。

三条市はものづくりのまちであり、日本各地の取引先の方々との関係で成り立っているにもかかわらず、これまで往来を控えていただいたことに感謝しておりますし、この度の緊急事態宣言の解除を受けてそうした方々との交流を速やかに再開させたいというお気持ちは十分理解できますが、ウェブ会議などの手法を御活用いただきながら、国内における緊急事態宣言が全て解除されるまでの間は、県外への出張をしない、県外から取引先等を来訪させないなど、これまでと同様の対応を継続されるようお願いします。

なお、三条市としては、県をまたいだ移動の状況を把握するための目安として燕三条駅における上越新幹線の乗降者数を独自に調査しており、この数値に大幅な増加傾向が確認された場合などには、何らかの形で皆様に注意喚起を行なってまいりたいと考えております。

・三条市はもとより新潟県内における日々の生活や社会経済活動については、「新しい生活様式」を実践しながら、以前と同様の形で再開してください。

県内における日常生活については、家族や同僚、親しい友人（※３）との市内における飲食はもとより県内の観光地への旅行などについても、他グループとの間の３密回避の徹底のほか、人との距離の確保やマスクの着用、手洗い、咳エチケットの徹底といった個人の感染予防策など、「新しい生活様式」を実践しながら、以前と同様の形で再開してください。

三条市としても皆様から安心して御利用いただけるよう、例えば、道の駅などの公共施設における消毒、換気等を一事業主として引き続き徹底してまいります。

また、そうした方々を受け入れることとなる飲食店、宿泊業などの皆様におかれましても各業界団体が示した業種別ガイドラインなどを参考に、以前の状況を取り戻すための取組を進めてください。三条市としても「新しい生活様式」に適合する市内の飲食店をSNS等で紹介する「#三条エール飯プラス」など、皆様をお支えするための取組を積極的に展開してまいりますので御活用ください。

市内事業所における県内での事業活動については、それぞれの御事情を踏まえつつ、業種別ガイドラインなども参考に、テレワークの推進や事業所の消毒、換気等の感染予防策を引き続き講じながら、以前と同様の形で実践してくださるようお願いいたします。

新潟県の緊急事態宣言が解除された今が私たちの日々の生活や社会経済活動を安定化させるための正念場です。これまでの努力を無駄にしないためにも、繰り返しになりますが、国内における緊急事態宣言が全て解除されるまでの間は、県をまたぐ移動を厳に避けていただきながら、国内における諸活動については、「新しい生活様式」を実践しながら、以前と同様に再開くださるよう、御理解と御協力をお願いいたします。

令和２年５月１７日

三条市長　國定　勇人