新潟県妙高市が４月１日付け職員人事異動内示

新潟県妙高市は１８日、４月１日付けの組織改正と職員人事異動内示を行った。

今回の人事の基本方針については、「第3次妙高市総合計画」の３年目の中間年度を迎えるにあたり、重点方針の１つであるSDGsの実践による持続可能なまちづくりを着実に成果につなげていくため、全市民・地域・事業所のSDGsに対する意識改革の促進と行動変容の第１歩を踏み出す初年度として必要な人事異動を行う。

人事異動は、職員個々の能力を最大限発揮できるよう、適材適所の原則で行う。特に管理職などへの登用は、市の主要課題などへの対応能力、的確な職務遂行能力やマネジメント能力など諸課題に対応できる包括的な能力を重視しながら、年功序列にとらわれることなく、能力・実績主義に基づいて行うものとする。

配置換えは、組織の活性化と職員の士気高揚を図るため、原則として、同一職場に複数年以上在籍する職員を対象にする。また、職員数の減少や再任用職員の任用など、長期的な視点と人事評価、業務の適正などを考慮するとともに、職員の自己申告書を一定範囲内で考慮するものとする。

職員数の減少により、短期に業務が集中する場合などは、他課の職員の応援体制を組み、柔軟に対応する。組織運営上必要がある場合には、年度中であっても人事異動を行う。

一方、組織・人事に関する特記事項については、SDGsの確実な達成を目指すために、庁内連携（横断）が不可欠であることから、企画政策課に「SDGs推進室」を新設する。

市役所内外のICT施策の実現に向け、全庁的な情報化を推進するため、「スマート City推進室」を総務課に移管する。

通年の通常業務と新型コロナウイルス感染症拡大の防止に継続して取り組む柔軟な組織体制を構築するため、健康保険課健康づくり係とワクチン接種推進係を統合し、「健康づくり・ワクチン接種推進グループ」とする。また、農林課内の機動的・弾力的な業務体制を構築するため、農山村振興係を廃止し、農地林政係、及び農業振興係に業務を移管する。

コロナ収束後を見据えた観光交流の推進のため、観光商工課に新たに「観光交流推進室」を設置する。

ガス事業の民間譲渡により、ガス上下水道局を「上下水道局」に局名変更し、お客さま係および管理センター係を廃止する。また、上下水道局内の機動的業務体制を構築するため、施設整備係を「下水道整備係」と「水道整備係」に業務を分ける。

雇用と年金の接続を図る必要性があることおよび、今後予定されている公務員の定年引上げを見据え、「妙高市職員の再任用に関する条例」に基づいた再任用職員について、フルタイム勤務の雇用を行う(４年目１人、３年目２人、２年目５人、新規９人)。

課長級の職員の異動は以下のとおり。

令和４年度所属、氏名、（令和３年度所属）

【転任】

企画政策課長兼ＳＤＧｓ推進部長、葭原利昌、（企画政策課長）

妙高支所参事・次長、杉本和弘、（財務課参事・検査室長）

【昇任】

議会事務局長、阿部光洋、（福祉介護課長補佐）

健康保険課長兼新型コロナワクチン接種推進本部長、田中かおる、（同課長補佐）

会計課長、植木淳、（妙高支所次長）

妙高高原支所長、横田晃悦、（財務課長補佐）

【退職】

築田和志、（議会事務局長）

今井一彦、（健康保険課長）

松岡孝一、（妙高高原支所長）

金子卓也、（会計課長）