新潟県が旅行業界団体と組み、医療従事者に無償で宿泊施設を提供

新潟県は１８日、新型コロナウイルス感染症対策として、医療従事者に対し、宿泊施設を無償で提供することに関し会見を行った。感染の心配などで自宅に帰れない状況がある医療従事者が安心して働けるようにサポートする。県によると、他県でも同様の取り組みはあるが、県が旅行業界団体とタッグを組んで実施するケースは先進的な事例だという。期間は１８日から１０月３１日だが、延長もありうる。

医療従事者向け宿泊施設については１２日の新型コロナウイルス対策本部会議の中で花角英世知事が発表しており、この日は詳細を説明したもの。松本晴樹新潟県福祉保健部長、冨田善彦新潟県病院協会長、石田克弥一般社団法人日本旅行業協会新潟県地区委員長が出席した。

対象となる医療機関は、新型コロナウイルス感染者患者受入医療機関および、帰国者・接触者外来実施医療機関。対象者は対象機関のうち、医療機関の長が認める人で、感染患者に直接医療提供を行う人および、感染患者に接している可能性がある人となる。宿泊施設は全県で１３施設となり、対象医療機関の周辺を中心に用意する。県が費用を負担するため、利用者は無料で宿泊することができる。ただし、食事なしの宿泊（１人１室利用）のみとなる。

松本部長は「医療体制を充実させるため、感染が心配な医療従事者が安心して業務に当たれるように、ホテルを手配した。医療従事者の負担は実質ゼロ。医療従事者の中には車中泊をしている人もいると聞いた」と話した。

宮田会長は「本県の新型コロナウイルスについては散発しており、集中して発生していないので、いい状態を継続している。県、市町村や県内１２５のすべての病院の力を集約して一体として取り組んできた結果だ。ただ、現場では入院患者を受け入れていない病院も、救急患者の中に疑い患者がいると、新型コロナウイルス患者と同様の大変な防御具を付けなければならない。医療従事者は大変な思いをして、日々現場についている。神経をすり減らした後に車で帰るのも危ないし、基礎疾患がある人と住んでいる場合は自宅に帰れない状況がある。この度、このようなシステムを作ってもらった。非常に強力なサポートとなり、第２、第３波も視野に入れた対応にも安心して当たれる」と話した。

石田委員長は「最前線で私たちを守ってくれる医療従事者に感謝を込めて、旅行業界としてできることは何かと考え、官民一体となった取り組みに協力した。この取り組みが医療従事者の負担を軽減し、新型コロナウイスの収束が早まることによって、活発な経済活動が戻ってくることを切に願っている」と話した。