新潟県が「令和元年度県民経済計算の概要」を発表、県内総生産は名目で９兆１，０５８億円

新潟県は１８日、「令和元年度県民経済計算の概要」を発表した。

それによると、令和元年度の県内経済の動きをみると、製造業では、平成３０年度から続く米中貿易摩擦などを背景とした海外経済の減速を受けて生産が減少。また非製造業では、記録的な暖冬少雪や新型コロナウイルス感染拡大などによる業況悪化がみられ、企業収益は全産業で前年度の水準を下回った。

個人消費は、令和元年１０月の消費税率引上げに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などにより、年度後半から弱い動きとなった。

こうした中、県内総生産は名目９兆１，８５２億円、実質９兆１，０５８億円となった。また、経済成長率は名目マイナス１.８％、実質マイナス２．２％となり、名目は５年ぶり、実質は３年ぶりのマイナス成長となった。

分配面では、県民所得は６兆５，６３４億円となり、前年度比１.９％減と５年ぶりに減少。１人当たり県民所得は２９５万１，０００千円となり、前年度比１．０％減と５年ぶりに減少した。