東京商工リサーチ新潟支店が、４月下旬から実施の新型コロナ影響調査結果を公表

第１回～第４回の結果の推移（東京商工リサーチ新潟支店提供）

東京商工リサーチ新潟支店が、４月２３日から５月１２日にかけて新潟県内企業を対象に実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表した。

４８９社から回答を得た今回の第４回調査では、新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業が９８．６％。この２つの回答の割合は、約１ヵ月前に実施された前回の９８．３％に比べてほぼ横ばいだが、「すでに影響が出ている」と回答した企業に絞るとその割合は、前回の５８．７％から７３．６％に跳ね上がった。

また、各産業で回答を得た母数にばらつきがあるため参考程度にはなるが、産業別にみると、「すでに影響が出ている」の割合が高かったのは、金融業の１００％の他、不動産業の８１．８％、卸売業の８０．８％、製造業の７９．５％、小売業の７９．３％と続いた。一方、同回答の割合が最も少なかったのは、情報通信業の４２．１％。

「事業活動への影響について」の産業別結果（同）

さらに、４月の売上についての調査も行われ、３２７社から回答を得た。外出自粛が広がった４月について、前年同月を「１００」とするとどのくらいになったかを質問したもので、７４．０％の企業が「１００以下」、つまり前年割れと回答した。売上半減を示す「５０」未満を回答した企業は６．７％。

４月の売上高前年同月比（同）

一方、こうした状況に対し、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」といった政府による金融支援を利用したかについても質問したところ、回答を得られたのは４６９社。結果は、「利用した」が９．３％で同回答の全国平均１０．７％を下回り、また「今後利用する可能性がある」も４１．９％で、全国平均の４３．４％を下回った。

ほか、自由回答として、政府や自治体に望むことを聞いたところ、「特別融資手続きの迅速化対応」（製造業）、「スピード感のある対応を求めます。特に医療現場と中小企業向け資金援助。」（卸売業）といったように、主に資金面の援助や手続きの迅速化、継続化を求める意見が目立った。

こうしたアンケート結果に対し、東京商工リサーチ新潟支店では、借入、保証、雇用調整助成金などの条件や申請の煩雑さに触れた上で、「スムーズな支援の実態に未だ至っていなく、喫緊の対応が必要な先への迅速な支援が望まれる。」としている。