新潟市が臨時議会で新型コロナ緊急対策などの補正予算案などを提案

１９日に開催された５月議会臨時会

新潟市は１９日、５月議会臨時会を新潟市役所で開き、中原八一新潟市長が一般会計補正予算の提案理由説明などを行った。補正予算は２０日の常任委員会で審議され、２１日の本会議で可決される見通し。

一般会計補正予算は新型コロナウイス感染症に関する緊急対応策のためのもので、主な内容は、放課後児童クラブの支援員の増員、中小企業のインターネットショッピングモール出店費用の一部補助、中小企業の新規設備投資の支援、市内企業への就労促進支援、花の需要消費拡大支援、小中特別支援学校への学習端末支援事業。

また今後の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた事業として、店づくり後援事業は感染防止に配慮した必要な設備投資を支援するほか、新潟市民を対象とした岩室温泉などの宿泊料割引キャンペーンを支援する。

中原市長は、「２月２９日に新潟市で初めての感染者が確認され、強い危機感の中、対応に当ってきた。４月１６日に非常事態宣言が全国に拡大され、すべての国民に自粛要請が出された。５月７日には緊急事態措置が再び延長となり、本県においても２０日まで休業要請が延長されたが、１４日に本県を含む３９都道府県で前倒しして非常事態宣言が解除された。これまで市民や事業者には不要不急の外出自粛や休業要請など協力をいただいたことに感謝を申し上げる。」とこれまでの経過を説明。

また、現在、軽症者のホテルへの受け入れが稼働していることや、市内のPCRセンターの設置へ向け、現在、県と医師会と調整中が進められていることを説明。「現緊急事態宣言は、本県は患者数の減少が著しいことや、人口１０万人あたりの患者発生数も０. １３であることなどとされていることから解除された。しかし、感染が収束したことを意味する訳ではない。今後、第２波が襲ってくることも十分に考えられる。今回の新型コロナウイルス感染症との闘いは長丁場になると考えられる。スピード感をもって対応していく」と話した。

また、同日は新潟市議会議員の議員報酬に関する条例制定の提案のほか、永年議員の表彰も行われた。

議案の説明を行う中原八一市長