６月県議会が開会、知事が所信表明

県議会６月定例会が２８日、開会し、米山隆一知事の所信表明が行われた。

米山知事は、

・県内市町村との連携・協力
・埼玉、群馬など近隣県との戦略的な広域連携
・本県の新しい「総合計画」の策定
・人口減少問題への対応
・地域経済活性化に向けた取り組み
・防災と危機感への対応
・糸魚川市大規模火災後の復興と、火災の教訓を踏まえた対応
・朝鮮半島情勢を踏まえた対応
・地域医療と福祉の向上
・自殺対策
・新潟水俣病
・暮らせる、稼げる農業の実現
・交流人口の拡大と拠点性向上
・教育問題
・教職員の多忙化解消への取り組み
・佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取り組み
について語っていた。

地域経済活性化に向けた取り組みでは、中小企業の景況感が依然として弱いことから、「県として、公共事業予算の早期執行などを含め、県内経済の下支えに積極的に努める」などと述べていた。

また、新潟県の労働環境は、「年次有給休暇の取得日数が少ない、総労働時間が全国平均に比べ、長いなどの課題がある」とし、「総労働時間の目標について議論を進めるとともに、企業内研修への支援、ワーク・ライフ・バランスの普及、イクメン応援宣言企業の登録推進、男性の育休取得に対する助成金支給など、働きやすい職場環境の実現に取り組んでいく」と語っていた。

拠点性については、「県都・新潟市の都市機能の向上」について言及。「（新潟市の都市機能の向上は）県の拠点性向上に資する重要課題であると考えており、３月に開催した県・新潟市調整会議の場で、新潟市長と意見交換を行い、県と市が力を合わせて取り組むことで意見の一致をみたところ」を説明。
続けて、「今後、市が進める新潟駅を中心とした都市機能の充実について、それぞれの役割分担を明確にしたうえで、県としても積極的に参画し、協力していきたい」と語っていた。

なお政令指定都市のまちづくりに関しては、前知事時代は、「県は関与しない」という姿勢を貫いていたことから、県が積極的に参画することを示したことについて、ある県議は、「画期的」と評していた。
また、新潟市の篠田市長も、予算面も含め、県の参画に期待を示しているという。

６月定例会では、２９日の代表質問を皮切りに、上記の県政の諸課題などについて議論が行われる。