地方創生に資する金融機関等の取組、新潟県では糸魚川信用組合含む事例を表彰

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が１９日、「令和元年度　地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」を公表。新潟県内の金融機関では、糸魚川信用組合がオーガナイザーとなった「地域クラウド交流会（ちいクラ）」が、８つの表彰事例のうちの一つとして紹介された（全体の公表事例は３４）。

「地域クラウド交流会（ちいクラ）」は、ソフトウェア開発を手掛けるサイボウズ株式会社（東京都中央区）の協賛の元、糸魚川信用組合を含む全国８つの金融機関が各地で主催した、地域参加型創業者応援・マッチングイベント。オーガナイザーとしての金融機関が地域住民、行政、大学、経済団体、地域の企業、地域団体等にSNS等を通じて参加を募り、イベントではそのような参加者に対して、創業予定者や希望者など５名がビジネスプランや夢や思いをプレゼンする。

またイベントでの交流によって理解が深まり、応援したい創業予定者などに対して、参加者がクラウドシステムを使った電子投票を行える仕組みもある。投票は、参加者が支払う１票５００円。得票数に応じて、創業希望者などへ分配される。

さらにイベント後には、金融機関や各関係団体が創業や金融面を支援していく。これまで金融機関がオーガナイザーとなった同イベントでは、８都府県、２２市区町村で５５回開催されており、計８，３８８人を動員。２０１９年１１月現在、創業６１件、融資４７件、融資金額３億４，０００万円にのぼったという。

なお、糸魚川信用組合によると、組合がオーガナイズしたイベントは、２０１９年１月と同年１１月の２回。合計で３７０名が参加し、集まった支援の合計金額は１６３，０００円であった。またおおよその数字となるが、創業は１月のイベントから９件、１１月のイベントから１３件生まれ、中には組合による融資、取引のメイン化につながった事例もある。さらに現在も５件、創業に向けて動いている。

今後の「地域クラウド交流会（ちいクラ）」について、糸魚川信用組合では、新型コロナウイルスの影響で今年度の開催は難しいものの、来年度以降の開催を考えているという。

この「地域クラウド交流会（ちいクラ）」を含む表彰事例は、次の８つ。

１．クラウドファンディング「Show Boat」の活用によるブランディング支援／長野県信用組合
２．川崎発新ブランド「発酵熟成熟鮮魚」プロジェクト～地域経済活性化に向けた主体的な伴走型支援～／川崎信用金庫
３．新現役交流会２．０～東北３県と新現役がつながる“芯”プロジェクト～／岩手県、宮城県、福島県の地域金融機関２７と、亀有信用金庫（東京都葛飾区）及び信金中央金庫
４．信用金庫のネットワークが「地域を超えたマッチング」を実現～“よい仕事おこし”フェア・ネットワーク／城南信用金庫
５．コンパクトシティ形成及び分散型エネルギーシステム構築支援事業～むつざわスマートウェルネスタウン～／千葉銀行
６．ファンドの活用による歴史的資源を活かした観光地域経済活性化モデルの構築／京葉銀行、佐原信用金庫、地域経済活性化支援機構
７．地域参加型創業者応援、マッチングイベント「地域クラウド交流会（ちいくら）」の開催による地域活性化／第一勧業信用組合、伊予銀行、京都信用金庫、関西みらい銀行、但馬信用金庫、埼玉信用組合、みちのく銀行、糸魚川信用組合
８．官民一体となった地域企業のSDGs取組支援／三井住友海上火災保険、八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、長野県信用金庫協会

表彰事例を含む全３４の事例は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の資料で見ることができる。