花角英世新潟県知事が西村康稔内閣府特命担当大臣に要請

オンライン会合で話す花角英世知事

新潟県、長野県、山梨県、静岡県の４県で構成する「中央日本４県」の知事が２０日、新型コロナウイルス対策について、各会場からのオンライン会議で西村康稔内閣府特命担当大臣に緊急提言を行った。新潟県の花角英世知事は離島航路や並行在来線に関して西村大臣に提言し、「国による資本の注入も検討してほしい」との考えを示した。また、２１日に経済活動を加速させるための県としての政策などを発表すると明らかにした。

中央日本４県は、２０１４年度から知事同士が意見交換を行う中央日本四４県サミットを開催し、合同の移住相談会、観光ＰＲなど連携した事業を展開している。同日は、西村大臣のほかに、花角新潟県知事、阿部守一長野県知事、長崎幸太郎山梨県知事がオンライン会議に参加した。最初に阿部長野県知事が西村大臣に代表して提言。具体的には、３項目からなり、緊急事態宣言対象区域とそれ以外の区域の往来の自粛、観光関連事業や交通事業など甚大な影響を受けている事業者への支援、新たしい生活様式の一環としてテレワークやオンライン会議などを快適に行える情報通信などの環境整備となる。

花角知事は「地方の交通業者への支援を政策課題として考えていただきたい。新潟には佐渡と粟島という離島がある。人の往来を抑制しており、離島航路は大きな影響を受けている。並行在来線も３、４月で４割から６割くらい乗客が減り、収入も３、４月で年間の１割から２割失っているという現状がある。国において、例えば資本の注入などこれまでにないような思い切った支援を検討してもらいたい」と要請した。

西村大臣は「緊急提言をしっかりと受け止めて対応していきたい。大都市圏から人の往来が多いということで、感染リスクへの対応は大変ご苦労があったと思う。何とか政府も５月末までに大きな流行の波を収束させたいという思いで臨んでいる。東京の企業は１００％テレワークをやっている大企業もかなりある。テレビ会議も何の違和感もなくやっている。地方に住んでたまに東京に行けばいいという意識の変化が出たと思っている。地方への移住なども応援していきたい」と話した。

また、オンライン会合後のぶらさがりで、花角知事は「今日午前中、全国知事会があり、先ほど中央４県の緊急要望という形で国に要望をまとめたところだ。かつてのリーマンショックの交付金３兆円程度の財源措置が必要だ。それを使ってさまざまな政策を進めていきたい。新潟県から申し上げたのは地方の交通。佐渡や粟島の離島航路やえちごトキめき鉄道などの並行在来線もある。バスやタクシーなどもそうだ。人の移動を抑え込んだために影響を受けている。この点はすべての都道府県に共通する課題であり、大きく受けとめてもらいたい」と話した。

ぶらさがりで記者の質問に答える花角知事