新潟県の花角知事が定例記者会見。感染防止対策や経済対策を強化

花角英世知事

新潟県の花角英世知事は２１日、定例記者会見を行い、「専門家会議の皆さんにご協力をいただき、（休業の協力要請などの感染拡大防止策を強化するか緩和するかの県独自の）指標（新規感染者数、経路不明な感染者数、検査の陽性率、病床の利用率など）を定めて、モニタリングをしていきたい」と話した。大阪府では、大阪独自の警戒基準レベル（大阪モデル）を通天閣のライトアップの色の変化させることで府民に周知する取り組みを行っているが、新潟県でもホームページなどだけでなく県民にもわかりやすく見えるようにしたいという。

またDMAT(災害派遣医療チーム)あらかじめ作るほか、（４か所ある）発熱外来・PCR検査センターを、１ヶ月程度を目標に県内９か所広げていきたいという。さらに「県立新発田病院が担っている重点医療機関を県内３か所に拡大したい。また１カ所（シングルイン新潟第３）ある軽症者向け療養施設を３か所程度にし、医療者向け宿泊施設も増やしていきたい」と話していた。

一方、経済対策では、事業者の感染防止対策と社会経済活動を両立するため、例えば換気扇をより高機能なものにしたり、テーブルの間にパーテーションを作ったり、テーブルを減らすなどの変更をしたり、洗面施設を新設したりする場合の奨励金を最大２０万円支給する。「マル適マーク」については、誰が判断するかなど課題もあり難しいとする一方、「検討課題」であると話していた。

また、県内需要換気のため、県民が県内に宿泊するときに使える「５，０００割引クーポン」を６月から始められるよう準備を進めている。

さらに農林水産業や新潟清酒業界において業務用やイベント向けの需要が低迷して需要減や価格下落などの打撃を受けていることから、ネット通販サイトと連携し、県が補填し２割引販売をする。６月からのスタートが目標。

当面、足元の景気対策となるが、長期的には、国の「Go Toキャンペーン」を県でどのように活用していけるか担当部局で勉強しているという。