新潟県が経済対策の詳細を説明

左から渡辺慎一食品・流通課長、鶴巻勝観光局観光企画課長、新井一郎産業政策課長

新潟県の花角英世知事は２１日午前、定例会権の中で新型コロナウイルス関連の経済対策の概要を発表したが、県は午後に改めてその詳細を説明した。経済対策は大きく３項目あり、県内事業者が取り組む感染防止のための設備投資などの支援、県民向けの宿泊割引キャンペーンの実施、ネットサイトと連携した県産農作物の消費喚起となる。

感染防止のための設備投資の支援については、飲食業や宿泊業、小売業、理美容業などを対象に１事業者当たり５万円から最大２０万円まで支給する。対象経費は飛沫防止パネルや換気扇、消毒剤噴霧器など感染症防止対策に必要な設備整備などの経費となる。予算規模は１５億円で、達成した時点で終了する。財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定。

県民向けの宿泊割引キャンペーンについては、「『つなぐ、にいがた。』民宿泊キャンペーン」と銘打って展開する。観光需要の落ち込みに対応するため、県内流動による観光需要の回復を図る。期間は６月１日から７月３１日までで、予約開始は今月２８日からとなる。申し込み対象は県内在住者で、６万人分の予算を用意しており、それを超えたら終了となる。申し込みは１グループ２人以上５人以下で、１人の利用は対象外となる。割引内容は県内宿泊施設で１人当たり１万円以上の宿泊に対し、「じゃらん」や「楽天トラベル」などのオンライントラベルエージェントのネット販売による割引クーポン配布で最大５，０００円の割引となる。施設のサイトから予約する形で１，０００施設を想定しており、現在選定中で、決定すれば「じゃらん」などのホームページに掲載される。予算規模は３億円で、国の臨時交付金を活用する予定。

県産農産物などの消費喚起に関しては、外食産業など業務用の需要減少に対応するため、インターネット通販サイトと連携して県産農産物の家庭内消費を喚起することで農業生産者の販売支援を行うというもの。具体的には、にいがた和牛や枝豆、丸なす、ユリの切り花のほかに、県産の日本酒も取り扱い、６月上旬をめどに開始する。通常の２割引きで販売し、その相当額を県が負担する仕組み。また、ホームページ改修費も県が負担する。予算額は１，０００万円。