新潟県中小企業団体中央会が花角知事に資金口繰りなどの要望書を提出

花角英世知事に要望署を提出する新潟県中小企業団体中央会のメンバー

新潟県中小企業団体中央会は２２日、新潟県の花角英世知事に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対する支援の要望書を提出した。その後、同団体のメンバー８人と花角知事が新潟県庁内の知事室で意見交換を行った。

要望書の内容は５項目で、国の対策の持続化給付金について県独自の上乗せ補助を行うことのほか、資金繰り対策の拡充・強化および貸し付け手続きの簡素化と迅速な融資などについてなど。また、事務所の感染拡大防止取り組み支援、外出自粛に対応した販売促進支援、感染拡大終息後の県経済の回復に向けた経済対策の実施について要望した。

要望書を受け取った花角知事は、「県内では１週間、感染者が出ていない。連休明けから３週間経ち、かなり落ち着いたが、油断はできない。感染防止対策と経済活動の両立をしていきたい。しかし、大前提として新しい生活様式の生活をしっかりとやったうえで、経済対策のレベルを上げていきたい」と話した。

意見交換後のぶらさがり取材で、同団体の堀一会長（新潟県印刷工業組合理事長）は「中小企業は特に資金面で弱さを持っているし、固定費がまかなえるような売り上げが出ていない。金融関係でご支援をお願いしたいと要望した。また、感染拡大の経費がかかっているのでその補助や、販売の件でオンラインやテイクアウトなどを揃える資金が難しいことを要望した。知事は県民のリーダーとしてリーダーシップを発揮していただくという点では信頼を寄せている。これから早くコロナに打ち勝つような、希望を持って進めるものを作ってもらいたい」と話した。

また、同団体の野澤幸司副会長（新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）は「旅館については、４、５月は休業しているので売り上げはゼロに近い。県が打ち出した県民向けプランに期待しているし、今日は知事にお礼を言いに来た。また第２弾、３弾も打ってもらいと知事に要望した」などと話した。

知事への要望には同団体の浜田忠博副会長（新潟県石油業協同組合理事長）、長谷川了副会長（新潟県信用組合協会会長）なども出席した。

左から２番目が堀一会長