新潟市が中小企業生産性向上設備投資補助金のコロナ対策枠を創設、補助率と限度額を拡充

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新潟市は２２日、既存の中小企業生産性向上設備投資補助金においてコロナ対策枠を創設し、補助率と限度額を拡充すると発表した。

製造業を営む、「従業員３００人以下」または「資本金３億円以下」の会社または個人を対象とする点は既存の制度と変わらないが、コロナ対策枠の創設で資金使途の対象要件が追加されたほか、補助金額も増額される。既存の制度では「事業の用に直接供する１６０万円以上の『機械及び装置』の設備投資をすること」とする対象要件が、同要件または「新型コロナウイルス感染症拡大防止・抑止に向けた対応」、「市内で供給不足により製造・増産する必要のあるものに向けた対応」、「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応」のいずれかに該当する場合となった。

また、補助金額については、既存の制度では２，０００万円までを基礎部分として設備投資額の１０％を補助（限度額２００万円）、２，０００万円を超える部分を加算部分として設備投資額の３０％を補助（限度額は基礎部分と加算部分を合わせて５００万円）するものとなっている。コロナ対策枠の創設でこれも拡充し、２，０００万円までの基礎部分は設備投資額の２０％を補助（限度額４００万円）、２，０００万円を超える加算部分は設備投資額の４０％を補助（限度額は基礎部分と加算部分を合わせて１，０００万円）する。

ただしその他、作業効率化や品質向上などの生産性向上要件もある。問い合わせは各区役所の窓口で行っているが、申請書の提出は古町ルフル５階の新潟市経済部企業誘致課。詳しくは新潟市のWebサイトで確認できる。