新潟商工会議所が新型コロナ事業について説明

福田勝之会頭

新潟商工会議所は２５日、定例会見を開き、新型コロナウイルス感染症対事業などについて説明した。

会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動に影響を受けている中小・小規模事業者の融資および経営に関する相談に対応するため、１月２９日から特別相談窓口を設置している。また土日祝も臨時窓口をこれまでに２７回開設してきた。

期間中の相談件数は５３０件（５月２４日現在）で、相談内容としては、資金繰り（１９８件）、雇用（４６件）、持続化給付金（１７１件）、小規模事業者持続化補助金（１１２件）などとなっている。「web申請の手続きはどのように行えばよいのか」といった相談も多かった。

なお土日祝の臨時窓口開設は５月３１日まで（今後の状況により再度開設する場合もある）で、５月３０日、３１日午前９時から午後４時３０分まで行う。来所による相談を希望する場合は事前連絡が必要となる。

配布資料より

持続化給付金申請サポート新潟会場の開設に伴い、中小企業庁からの依頼を受け、会議所内に臨時の電話予約窓口を設けて、予約受付業務の無償協力も行ったという（受付件数１３６件、うち予約件数５４件）。

また、会議所会員限定の経営、労務、税務、財務、経理、人材育成などに関する「インターネットセミナー」を６月末まで一般公開しているほか、デリバリー・テイクアウトサービスなどを行う会員事業所（５８店）を紹介するサイトを開設している。商工会議所によると、「雇用調整助成金の加算の対象に従業員教育もあるが、インターネットセミナーもその対象になっている。こうしたこともあり、４月１日から５月１９日まで３，１８１回のアクセスがあった（昨年４、５月の合計は１６０回）」という。

このほか、古町地区の飲食店（約５００店）に向けた「各種給付金、協力金」の申請案内チラシの手配りを５月２１日から行っているほか、５月２７日から６月４日まで会議所会員のうち約３，８００社を対象に第２回「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」を実施する。