新潟県社会福祉協議会が緊急小口貸付の利用状況を公表

写真左が新潟県社会福祉協議会常務理事・事務局長の関原貢し、右が生活支援課長の笹川直樹氏

新潟県社会福祉協議会（新潟市中央区）は２５日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を必要とする世帯向け貸付制度の利用状況を公表した。

それによると、５月２２日現在の新潟県内の貸付件数は、３月が９件（１６０万円）、４月が４６１件（６，９５０万円）、５月が６５４件（９，３５０万円）の計１，１２４件（１億６，４６０万円）となっている。不処理は１件のみ。

申請受付から処理（送金）までの期間は、各市町村の社協での申請受付日から平均４．３営業日となっている。「当初、事務処理端末が３台しかなかったが、ゴールデンウィーク前に５台に増強。それにあわせて職員体制も強化した。また５月２１日から実印以外の印鑑でも受け付け可能にし、印鑑証明も求めないことにした。これにより、（申請書類が各地域の社協から翌日に県社協に届けば）最短で３営業日（申請日から翌々営業日）で処理できるようになった」という。

さらに相談受付票について、任意の提出であることを明確にし、協力してもらえる人のみに依頼することととするなど申し込み手続きの簡素化を行うことにし、２５日付で各地域の社協に通知を出したという。

貸付制度は、休業・収入減少した人向けの「緊急小口資金」と、さらにその後、失業するなど新型コロナの影響が長引いた人向けの「総合支援資金」がある。