新潟ＩＰＣ財団が「域外新販路開拓補助金（第２期）」の募集を開始

県外や海外の新規顧客開拓のための事業費を補助

新潟市の外郭団体である（公財）新潟市産業振興財団（新潟ＩＰＣ財団、０２５・２２６・０５５０）は２日、県外や海外の新規顧客開拓のための事業費を補助する「域外新販路開拓補助金（第２期）」の募集を開始した。自社製品または自社サービスを、域外（県外・海外）の新しい販路へ積極的に売り込もうとする中小企業者を支援する。募集期間は７月３１日まで。

県外または海外の新規顧客獲得のために、

・サンプルを作って営業する

・ホームページ、パンフレットを作って営業する

・ＷＥＢ広告、ＤＭを活用する

といった取り組みを支援する。

対象は、新潟市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者。対象事業は、自社製品（※１） または、自社サービス（※２） の、域外（県外・海外）での新しい販路開拓にかかる取り組み（※３）

対象経費は、試作品製作費用、販促物製作費用、販促手法活用費用で、補助上限額３０万円を上限に、３分の２を補助する。

事業の詳細確認や、募集要項・様式のダウンロードは下記ＨＰから行える。

https://niigata-ipc.or.jp/service/hojokin_shien/6717/

（※１）自社の技術やアイデアにより開発した製品又は他社が製造するが自社製品として販売するもの。一次産品、加工食品にかかるものは除く。

（※２）自社の技術やアイデアにより開発したサービス又は自社独自のサービスとして提供するもの。

（※３）県外・海外からの誘客を促進する事業は対象にならない。