新潟市が第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議、経済社会再興本部を立ち上げ

新潟市経済社会再興本部発足

新潟市は２６日、第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

冒頭、中原八一市長は、新潟市経済社会再興本部の立ち上げを表明した。中原市長の発言内容は以下の通り。

「昨日、全国で緊急事態宣言が解除となりました。これによって本市としても、徹底的な感染拡大防止対策を講じながらも、徐々に社会経済活動を活発化させていく新たな段階に入ったというように認識しております。これをきっかけとして、本日、私を本部長として、本市の経済社会を回復に向けた、新潟市経済社会再興本部を立ち上げることと致します。

今回の新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与えた影響は、特定の業種にとどまらず、全業種に及んでおり、外出自粛や、休業要請等で売り上げた売り上げが大幅に減少し、飲食業や観光業などをはじめとする、事業者の皆様の経営が厳しい状況にあります。またイベント等の自粛要請で、文化やスポーツの分野など、活動できなかった業種でも、その活動が徐々に本格化したいと考えている事業者の皆様も多くおります。

さらに、緊急事態宣言の解除後も推奨されております、リモートワークやテレワークといった、遠隔で仕事が続いていくような状況を踏まえ、環境づくりに対する検討も課題であると思います。このような厳しい状況の中で、前向きに頑張る事業者の皆様の支援を行い、本市の経済を再興させることが重要であり、感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図りながら、その歩みを確かなものにしていかなくてはなりません」

市による新型コロナ対策の規模は、財政調整基金繰入金を財源とした約１５億８，７００万円のこれまでの対策と合わせて、総額５０億円規模になる見通し。新たな財源は、国の臨時交付金や市の事業予算の凍結により生み出す。

新型コロナに関する中間評価取りまとめへ

さらに中原市長は、新型コロナウイルスに関する中間評価を取りまとめ、国や県に提言する考えも表明。

「本市の感染者の状況は、２月２９日、市内で初めて初めての感染者が確認されて以降、感染者の増加ということもみられましたが、市役所をあげて感染拡大の防止に努めて頂いたこと、市民の皆様の、事業者の皆様のご協力によって、５月１５日の確認を最後に発生しておらず、ここ数日は、終息に向かっていくものと考えています。しかし次の第２波への備えも作っていかなければならないと考えています。本市は、新潟県内で最も多くの感染者を発生させ、新型コロナウイルスに関する様々な経験を積んできました。

その課題や反省点を今後も生かしていく必要があります。そのために、本市としての振り返りを行い、中間評価として皆さんから取りまとめて頂きたいと思いますので、取りまとめた段階で、国や県に提言してまいりたいと考えています」