新潟県の地価公示結果が公表、全用途の平均で２７年連続の下落となったが下落率は前年よりも縮小

新潟県が令和４年の地価の調査結果（１月１日時点）を公表した。新潟県内の調査対象は住宅地、商業地、工業地の計４３４地点（前年からの継続調査地点は４３４地点で変動なし。全国は２万６，０００地点）。

調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で２７年連続の下落となったが、下落率は前年よりも縮小した。

用途別にみると、住宅地、商業地は下落幅で下落率が前年より縮小したほか、工業地は４年連続の上昇。また価格が上昇した地点は８２地点（前年５４地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は５２地点（前年５６地点）となった。

 

住宅地

県全体では平成１０年以降２５年連続の下落となったが、下落率は前年より０．１ポイント縮小した。（前年値△０．９に対し今年は△０．８）。

価格が上昇した地点は、新潟市５２地点、上越市３地点、長岡市２地点、新発田市２地点の計５９地点（前年４０地点）、横ばい地点は３７地点（前年４０地点）となった。

市町村別の平均変動率は、標準地の存する２５市町村のうち、新潟市で横ばいから上昇、聖籠町で下落から横ばいとなったほか、１３市町で下落率が縮小、６市町村で前年同率、４市で下落率が拡大した。

 

商業地

県全体では平成５年以降３０年連続の下落となったが、下落率は前年より０．３ポイント縮小した。

価格が上昇した地点は、新潟市１３地点、長岡市１地点、上越市１地点の計１５地点（前年７地点）、横ばい地点は１０地点（前年１２地点）となった。

市町村別の平均変動率は、標準地の存する２３市町村のうち、新潟市で下落から上昇に転じたほか、８市町で下落率が縮小、７市町村で前年同率、７市で下落率が拡大となった。新潟市は２年ぶりの上昇となった。

 

工業地

県全体では、４年連続の上昇となり、上昇率は前年より０．４ポイント拡大した。

平均変動率は、標準地の存する５市のうち、新潟市と新発田市で上昇率が拡大したほか、見附市で前年に引き続き横ばいとなり、長岡市と上越市で下落率が縮小した。