第１回新潟市経済社会再興本部会議が開催。商工会議所と商工会の代表が参加

冒頭の挨拶を述べる中原八一市長

新潟市は２６日、第１回新潟市経済社会再興本部会議を開催した。

会議は、全国に発出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、今後は感染拡大を防止しながらも、市内の経済再興に向けた取組みを進めるために開催。本部長は中原市長。中原市長は、これまでに打ち出した約１６億円の新型コロナ対策に追加する形で、総額５０億円規模の経済対策を行う考えを表明していた。

その第１回目となる２６日の会議では、市内３つの商工会議所と１５の商工会の代表が参加。新型コロナウイルスで地域が受けた影響や、これから期待する支援などについて、意見交換をする場が設けられた。

冒頭、中原市長は参加者に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策への協力に対する感謝を述べたあと、次の通り第１回会議の狙いと意義を表明した。

「昨日、全国の緊急事態宣言も解除されまして、これまでの感染拡大から、感染の終息期という、新しい段階に入ったと認識しております。感染症の影響や、また県の影響により、厳しい情勢の中で、前向きに頑張る市内事業者の皆様からの支援を行い、本市の経済社会の回復を進めたいということから、本日、本部を立ち上げさせていただきました。本日、皆さまからは、それぞれの地域の現状や今後の課題について、忌憚のない意見を頂戴できればということで考えておりますので、短い時間でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます」

会議は、新潟、新津、亀田の各商工会議所の代表による発言に始まり、以降は非公開。いずれの商工会議所からも、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃補助といった資金繰りに関する相談を多く受けており、迅速な支援を求める声が上がっていた。

会議の後、中原市長は取材に応じ、「感染拡大防止に注意をしつつ、これからは社会経済活動をしっかり回していかないと、さらに新型コロナウイルスの影響が長期化して、深刻の度を増してくる。新潟市内の事業者の皆様とタッグを組んで、市民の皆様に安心して、経済や社会が動いていくように働きかけたい、新たな転機を作っていきたい」と、会議の意義と目的について改めて強調。また会議を基に、今後は適切な時期に、必要な財源をもって、新潟市内の事業者の支援を行っていくことを表明した。

会議の終了後、ぶら下がり取材に応じる中原市長