データドッグ（東京都）新潟・長岡データセンターが生み出すクレジット（二酸化炭素の削減量の枠）を顧客に無償移転

株式会社データドック（東京都千代田区）が運営する寒冷地型データセンター（※１）「新潟・長岡データセンター」（新潟県長岡市）は、外気と雪氷冷熱を活用したハイブリッド空調システムにより、従来比約４０％の電力消費量の削減を実現している。また同社では、削減された電力量をCO２排出量に換算する測定・計算モデルを確立し、J-クレジット制度（CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット（※２）」として国が認証する制度）の登録を申請、今年３月承認されている。
（※１）サーバを設置するスペースを提供する施設
（※２）経済活動などにおいて排出される二酸化炭素をどうしても削減できずに排出してしまう場合、「森林整備活動」や「二酸化炭素削減活動」などのプロジェクトが生み出した二酸化炭素の削減量の枠（クレジット）を購入することにより、削減したとみなすことができる。

外気・雪氷を活用したハイブリッド空調の概念図

こうしたなか、データドックは２７日、同社のハウジングサービス（データセンターを持つ事業者が企業のサーバを設置するスペースを提供するサービス）を利用する上場企業や、省エネ法などの特定事業者向けに、サービス利用量に応じてクレジットを無償で移転するサービス「SDGsハウジング」を国内で初めてリリースする、と発表した。

同社が取得した排出権クレジットを年１回、所定の計算方式によって算出し、提供する。

また今後は、このサービスの提供によってデータドックでは数年以内に年間２，０００tのCO２排出を削減し、クレジットとして提供することを目指すという。

【関連記事】
寒冷地型データセンターの余剰エネルギーを使った植物工場が長岡市内に完成（２０１９年８月２８日）
https://www.niikei.jp/21555/

新潟・長岡データセンター