東京商工リサーチ、５月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額1，000万円以上）を公表

東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、「２０２０年５月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額1，000万円以上）」を公表した。それによると倒産件数は７件、負債総額は１４億６，５００万円だった。

倒産件数は前年同月比で７５．０％増（３件増）、前月比では３０．０％減だった。５月度としては、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来５９年間で５１番目、１９９０年以降の３１年間で２８番目となった。

負債総額は、前年同月比で１０５．２％増（７億５１００万円増）、前月比では３３．９％減（７億５３００万円減）だった。過去５９年間で４０番目、１９９０年以降の３１年間で２３番目となった。

産業別では、１０産業のうち「製造業」が３件、「小売業」が２件、「建設業」・「卸売業」が各１件。原因別では７件中５件が「販売不振」、「既往のシワ寄せ」が２件だった。 形態別では７件中５件が「破産」、「銀行取引停止」が２件であった。業歴別では７件中４件が「３０年以上」、「２年以上１０年未満」が２件、「１０年以上２０年未満」が１件だった。

地域別では「長岡市」・「見附市」が各２件、「三条市」・「佐渡市」・「魚沼市」が各１件。大型倒産（負債総額１０億円以上）はなかった。

主な倒産として、株式会社ハニーインターナショナル（見附市、破産手続開始決定 、負債総額約６億１，９００円）があった。同社は１９７２（昭和４７）年の設立。宝飾品ケース用生地の加工に始まり、その後、グループ会社にて合繊織物・原糸・ニット生地卸ほかを展開するなど、事業を拡大。

だが２０００年頃より国内繊維業界の構造的な不況を受け、グループ会社の業績が急激に悪化したことで、２００４年１０月にグループを統合して現在の体制となった。組織再編後、プロ野球チームのユニフォーム生地の製造などを主体として、２００６年３月期に売上高１８億６，６２８万円を計上した。しかし、需要の減少や海外製品との競争が続き、巻き返し策として、愛犬向け熱中症対策のできる衣服「ウォーく~る」を開発するが、これらも思うような展開に至らなかったという。

また、半導体製造装置・資材の製造を手がけるマイテック株式会社（長岡市、負債総額３億６，１００万円）、 呉服小売の丸専第一衣料株式会社（長岡市、負債総額３億円）、金属加工製造の有限会社横田製作所（三条市、負債総額１億２０００万円）の倒産もあった。