新潟県妙高市（妙高戸隠連山国立公園内）がゼロカーボンパークに登録、全国で４番目のゼロカーボンパーク

妙高高原ビジターセンター（写真提供＝新潟県妙高市）

環境省は２５日、妙高戸隠連山国立公園内の新潟県妙高市が全国で４番目（北海道釧路市と同時）のゼロカーボンパークに登録されたと発表した。

妙高市は、妙高戸隠連山国立公園の北部に位置し、妙高山や火打山、高妻山などの日本百名山にも数えられる名峰を有し、スキーをはじめとするさまざまなレジャー、７つの温泉地を有する妙高高原温泉郷を求めて多くの利用者が訪れる地域。

内閣府の今年度の「SDGs未来都市」に選定され、人と自然が共生する持続可能なまち「生命地域妙高」の実現に向けた取り組みを進めている。

また令和２年６月には、新潟県で３番目（全国で９８番目）にゼロカーボンシティの表明を行ない、昨年４月に「生命地域妙高ゼロカーボン推進条例」を施行、脱炭素や脱プラスチックに積極的に取り組んでいる。

こうしたなか、妙高市では、ゼロカーボンパークとして、自然環境に配慮した脱炭素の取り組み、エリア全体の脱炭素化を進める取り組み、サステナブルな観光地づくり、国立公園利用者への普及啓発などに取り組んでいくという。また環境省信越自然環境事務所では、これらの取り組みを支援していく。

ゼロカーボンパークとして登録されることとなった取り組みの概要は以下のとおり。

・脱炭素に向けた再エネの導入・省エネの推進

来月にグランドオープンする妙高高原ビジターセンター（上写真）をはじめとした公共施設のほか、観光関連施設や住宅などにおいて再エネ電力の自家消費や導入を推進しているほか、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化やEMS（環境マネジメントシステム）などによる省エネの取り組みを促進。

・プラスチックごみ削減対策

ウォーターサーバーを公共施設７か所に設置し、マイボトル運動を推進（令和３年度中に設置）。また宿泊施設での３Rを推進し、ごみ減量と資源循環を推進するとともに、プラスチック製品の代替素材製品への転換などによるワンウェイプラスチックの使用削減を推進。

・自動車・交通分野におけるCO２排出削減

公共交通や二次交通において、デマンド化を推進し、利便性向上とCO２排出削減を図るとともに、技術開発の進捗状況にあわせてEV／PHE／FCVなどの導入の促進

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ゼロカーボンパークとは、国立公園の脱炭素化に向けて、昨年３月に始めた取り組み。国立公園における電気自動車などの活用、国立公園に立地する利用施設における再生可能エネルギーの活用、地産地消などの取り組みを進めることで、国立公園の脱炭素化を目指すとともに、脱プラスチックも含めてサステナブルな観光地づくりを実現していくエリア。

昨年３月に、中部山岳国立公園の乗鞍高原エリア（長野県松本市）、６月には伊勢志摩国立公園の三重県志摩市が、９月には日光国立公園の塩原温泉・板室温泉地区（栃木県那須塩原市）がゼロカーボンパークとして登録されている。