（株）東京商工リサーチが、「２０１９年『新潟県新設法人動向調査』」を公表

株式会社東京商工リサーチは４日、「２０１９年『新潟県新設法人動向調査』」を公表した。この調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象３７０万社）から、２０１９年（１〜１２月）に全国で新しく設立された法人を抽出し、分析したもの。

それによると、新潟県の新設法人は１，００５社（前年９９３社）と前年より若干増加、前年全国最下位であった新設法人率は２．５７％（前年２．５３％）となり最下位から脱却した。「新設法人数」−「事業を停止した法人数」（倒産企業＋休廃業・解散企業数）は、２０１９年は＋２０６社（２０１８年−１２７社、２０１７年-１７社）と３年ぶりに増加となった。

法人格別では「合同会社」が引き続き増加

法人格別の社数では、株式会社が６５３社（構成比６４．９８％）で全体の約３分の２を占めた。次いで、合同会社が２２４社（同２２．２９％）、一般社団法人が４４社（同４．３８％）、農事組合法人が２１社（同２．０９％）、特定非営利活動法人（NPO法人）が１９社（同１．８９％）と続く。

合同会社は低コストでの設立が可能なほか、株主総会の開催が不要など経営の自由度が高く、２０１８年は前年比１７．４％増、２０１９年は前年比１４．８％増と増加傾向が続いている。全国的にも合同会社は増え続けている。

一方、全国的には目立たない農事組合法人は、新潟県で増加傾向にあったが、２０１９年は２１社（前年比４．５％減）と僅かに減少に転じた。 そのほかには、医療法人や有限責任事業組合（LLP）、社会保険労務士法人、宗教法人などがある。

資本金別 １，０００万円未満の増加が目立つ

資本金別では、「１００万円未満」が２０６社（前年比４．５％増）、「１００万円以上５００万円未満」が４７６社（同３．０％増）と多かった。「1億円以上」は１社（同７５．０％減）だった。

産業別トップは小売業

産業別では、１０産業のうち、６産業が前年より増加した。増加率トップは、金融・保険業（前年比２７．７％増）、 次いで、小売業（同１７．９％増）、情報通信業（同１６．２％増）が続いた。一方、県内でも例年構成比が高い建設業は、増加率２．４％にとどまったが、全国を見ると、都市部での建設需要の高まりや２０１９年３月から適用の公共工事設計労務単価が前年度比３．３％増加したことから、増加率トップ（同７．０７％）となった。

なお新潟県の増加率トップは小売業だった。

市区郡別、新潟市中央区が圧倒的

市区郡別では新潟市中央区がトップで１８９社（前年比０．５％減）、次いで長岡市１１１社（同０．９％増）、上越市９６社（同２９．７％増）などとなった。コンスタントに増加してきた新潟市域は２０１９年若干減少(４３４社←４４２社)する一方、構成比２％以上の地域では、妙高市の増加（同６４．７％増）が目立った。

新潟県の動向

新潟県は２０１６年に全国最下位から脱出したものの、２０１７年には４６位に転落、２０１８年には新設法人率は上がったものの、全国順位は再度最下位に転落。２０１９年には社数は前年比で１２社増、新設法人率は０．０４ポイント上昇と小幅であったが、全国最下位からは脱出した。ちなみに青森（２．４７％）や秋田（２．５１％）などが法人新設率が低かったという。

政府は２０１３年６月に「日本再興戦略」を閣議決定し、開業率を欧米並みの１０％台に引き上げる目標を設定し、全国的には新設法人数は増加を続けてきた。

一方、新潟県は休廃業・解散数も少なくないうえに、新設法人率も低位の状況が続いている。このようななかで、新潟県知事は、「成長産業の創出・育成や、起業・創業の推進」を掲げ、「人材育成や産学連携の支援」、「将来性が見込める産業分野への県企業の参入支援」といった取り組みのほか、「スタートアップフ拠点設置などへの助成」や「創業関連情報や成功事例の発信」、NICOなどとの連携での支援強化を進めている。