新潟県燕市長選挙で４選を目指す現職の鈴木力市長の後援会が事務所開きと出陣式を開催

事務所開きと出陣式の様子

４月３日告示、１０日投開票の新潟県燕市長選挙で４選を目指す現職の鈴木力市長の後援会は２６日、燕市内で事務所開きと出陣式を開催した。

この日は、来賓として細田健一衆院議員、滝沢亮三条市長、藤田明美加茂市長、小林豊彦弥彦村長、桜井甚一新潟県議、大原伊一燕市議会議長が出席したほか、後援会関係者が出席した。また花角英世知事のビデオメッセージで登場した。

来賓あいさつでは、地方創生交付金活用事業などの企画立案力や、寄付額が７年連続県内トップとなったふるさと納税、人口減少社会における人口社会減の防止、防災減災対策、子育て、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などにおける鈴木市長の手腕が紹介されていた。

また、決意表明を行なった鈴木市長は、「私は燕市長として３期１２年間、日本一輝いているまちの実現のために誠心誠意取り組んできた。この間、ふるさと納税７年連続新潟県１位、人口減少率が低い方から数えて県内２０市中、新潟市、長岡市に次いで３位という実績をあげることができた。さらに、ここ１年に関しては２位までランクが上がった。さらに下町ロケットのロケ地に選ばれたり、東京オリンピック・パラリンピックに燕市の洋食器が採用されたり、全国に燕市の名を発信できた。このように良い方向に動いている燕市を停滞させてはいけない」と話していた。

また、取り組みたい施策としては、「新型コロナ禍からの早期回復」、「未来につなぐ新たな地方創生」を挙げていた。

このうち、「未来につなぐ新たな地方創生」について、鈴木市長は、「読解力育成プロジェクトなど燕らしいユニークな教育を推進するとともに、全天候型こども遊戯施設の整備など子育て環境をさらに充実させていきたい。DX（デジタル・トランスフォーメーション）や持続可能な開発目標SDGsなどを推進することにより、地場産業あるいは農業の振興を図るとともに、シェアオフィス開設支援など新規創業の活発化も進めていきたい」と語っていた。

このほか、国民保険の税率引き下げなど医療福祉の充実、スケートボード場などスポーツ施設の整備、空き家対策、街中居住、カーボンニュートラル都市宣言、国道１１６号（吉田バイパス）や国道２８９号（燕北バイパス）の整備、県立吉田病院の改築、燕労災病院跡地への県立施設の誘致、行財政改革などにも取り組んでいきたいと語っていた。

燕市長選挙は、１６年ぶりに選挙戦となる見通しで、鈴木市長にとっても初の選挙戦になる可能性が高い。

鈴木力市長