新潟県、民泊の申請件数はわずか１８件
申請書類など手続きの煩雑さが原因
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一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が、先月月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁され、都道府県などに届け出た事業者は、「年間１８０日までの営業日数」などの上限はあるものの、正式に民泊事業を行えるようになった。
だが、新潟県が受理した申請件数は２４件で、このうち届け出が完了したものは１８件にとどまっていることが分かった（７月２日）。
届け出が少ない背景には、書類集めが大変ということがあるようだ。例えば、マンションで民泊を行う場合、（民泊が禁止されていない）管理規約の写しを添付しなければならないという。こうした手続きの煩雑さなどから、これまで“違法民泊”を続けてきた個人業者などが申請を諦め、撤退している形になっている。
なお新潟県では、今年３月の県議会で、小中学校・高校の周辺１００ｍ以内では、授業のある日は営業ができないなどと定めた（逆にいえば、それ以外の規制はない）民泊条例が可決されている。
