新潟県村上市の高橋邦芳市長が会見。コロナ関連の経済対策第2段を公表
新潟県村上市の高橋邦芳市長は5日、定例会見を開き、新型コロナウイルス関連の経済対策(第2弾)の概要について明らかにした。
高橋市長は、「事業者の皆様方に休業要請をしてきた関係もあり、市内経済は非常に厳しい状況。この間、各産業界、関係団体と協議を重ね、さらには商工会議所青年部、地元の青年会議所の皆さんから、それぞれいろいろな形でご意見をいただきながら経済対策を打ってきた」とこれまでに経緯を説明。
さらに続けて、「第1弾として、一番ダメージの大きかった飲食店を中止とした形のところに支援を行おうということで取り組みをさせていただきた。市においては暖冬少雪ということもあり、昨年度末に1回、新年度に入ってから3回、予算を専決処分で出していただいており、その中で(新型コロナ関連の)第1弾として、飲食店を中心としたテイクアウト、デリバリーなど知恵を出していただき、『経済を止めない』、『それぞれの事業者の経営を止めない』ということで努力いただいた。そこに支援をして行こうということで対応させていただいた」と話した。
観光関連の経済対策について
一方、第2弾のコロナ関連の経済対策は、県をまたいだ往来緩和に先駆け、「県民を対象に経済を少し動かしていこう」(高橋市長)という経済対策で、先月からすでに動き出している。
具体的には、瀬波温泉が、クラウドファンディングを使って未来チケットを販売する形で、当座の運転資金を確保しようという取り組みを支援するほか、宿泊施設を対象に“村上版”の宿泊施設向け持続化給付金(3件)を創設した。
このうち、村上市版の持続化給付金は、「令和元年入湯税額」または「施設収容人数」のうち大きいほうの数字に1万円をかけた金額を助成する。
また、これまでに、村上市にふるさと納税制度を使って寄付したことのある1万7,000名に、村上市に足を運んでもらいたくなるノベルティグッズを郵送するとともに、市内17の宿泊施設の宿泊プランに使える3000円のクーポン(1万セット)を発行して宿泊の増加を目指す。さらに実際、宿泊した人には、お土産割引補助券(500円、4,000セット)を進呈する。
その他の経済対策について
プレミアム商品券の発行も行う。まず、6,000円分の飲食(タクシー、代行にも利用可)ができる飲食券(3,000円)を5000セット販売。すでに販売していて、3,000件ほどの申し込みがあることから、「第2弾も考えて行かなければならないと感じている」(高橋市長)と語っていた。
また、8,000円分の飲食ができる飲食券(5,000円)を2万セット販売する予定だ。
新しい生活様式関連事業としては、県が行っている飲食店などの3密解消のための設備導入支援よりもさらに細かい設備(パーテーションなど)を導入するための補助制度を設けた。
生活支援について
また、第2弾対策には、市民の生活支援事業も並ぶ。市税の聴取猶予(17件)、国民健康保険税の減免(11件)、介護保険料の減免(3件)、上下水道料金の支払い猶予(2件)、下水道使用料の減免(9件)、県・市営住宅の家賃免除(2件)などだ。利用はないが、奨学金返済猶予などもある。
寄付金について
一方、市民からの要望を受け、村上市新型コロナウイルス対策応援基金「むらかみ未来きらっと★基金」を開設した。6月5日現在で10件の寄付があったという。
また、先月21日から、ふるさと納税制度を活用した寄付金も募っている。