第２回新潟市園芸作物販売戦略会議が開催、中原八一市長「令和４年度はさらにバージョンアップしていく」

新潟市と市内４JAで構成する「新潟市園芸作物販売戦略会議」が２８日、第２回会議を開催し、令和３年度の事業実績や令和４年度事業計画案などを話し合った。

令和３年度の事業実績について、事業の決算額や令和３年度の主な取り組み内容を説明。令和３年度決算額（見込み額）は、２１５万７，０００円で予算執行率は８６％だった。また、具体的な取り組み内容については、上越新幹線による荷物輸送サービスを活用した「えだまめプロモーション」や、スマートフォンアプリを活用した園芸農家と求職者のマッチングを開始した実績などを説明した。

「えだまめプロモーション」は市内４ＪＡが東京へのリレー出荷を実施。飲食店への出荷において緊急事態宣言の影響で供給が４日目でストップしたことがあったものの、販売店舗やオンライン販売での売れ行きは好調だった。販売した７店舗および１サイトの合計は、１袋２５０gの枝豆が２，５４７袋（合計６３６.７５kg）を販売。リピート客が増加するなど、高い評価があったという。

また、求人と求職者をマッチングさせるスマートフォンアプリ「１日農業バイトdaywork」をＪＡ新潟みらいにて導入。春作業に向けて、園芸農家１０者（個人８者、法人２社）の登録実績があった。３月には新潟市西区において８人の求職者が、ユリの球根植え付け作業を行った県内初のマッチング事例があった。

令和４年度の取り組み計画は、東京都中央卸売市場大田市場（東京都大田区）への中原八一市長によるトップセールスを実施するほか、スタートアップ企業と連携したJR宅配事業「ギグワーカー（ネットを介して単発の仕事を請け負う労働者）宅配」導入の推進。さらに、地ビールや地酒とセットでえだまめを売っていくという取り組みなどを予定しているという。

新潟市の中原八一市長は、「初年度は出来ることは実施できた。さらに、バージョンアップして令和４年度に対応していければ」と２年目への意欲を語った。

同会議は新潟市の中原八一市長を会長とし、新潟市農業協同組合（新潟市東区）、新潟みらい農業協同組合（新潟市南区）、新津さつき農業協同組合（新潟市秋葉区）、越後中央農業協同組合（新潟市西蒲区）で構成し、官民連携で園芸作物の販売促進を目的とし２０２１年４月に発足した。令和４年度からは３JA（新潟みらい農業協同組合、新津さつき農業協同組合、越後中央農業協同組合）が合併し、新潟かがやき農業協同組合が発足するため、同会議も組織改編が行われることになった。

新潟市の中原八一市長

第２回新潟市園芸作物販売戦略会議