新潟県三条市の國定勇人市長が定例会見、自身の７月の給与を４０万円減給

國定勇人市長

新潟県三条市の國定勇人市長は8日、市役所で定例の市長会見を開き、新型コロナウイルスの対策として同日から募集を開始した寄付プロジェクト「三条つなぐプロジェクト」や、自身の７月分給与の減給などについて説明した。

同プロジェクトは三条商工会議所や市などが事務局となり、飲食店や宿泊業などの幅広い業種を対象に、ウエブページなどを介して三条市の事業者などを応援したいという善意と、困難を乗りこえようとしている事業者をつなぐプラットフォーム。支援者がプロジェクトに対して寄付などにより支援を行う。

國定市長は、「新潟県でも同様のプロジェクトが始まっているが、市民に身近な存在である市ということで創設した。行政があるひとつの店舗に特化した形で支援をし続けるのはなかなか難しい。そのため、寄付という形で支援したいという方からの浄財を取り込むためのプラットフォームを作った。常連として通った飲食店が苦境に立たされているなかで、自分の気持ちがその飲食店にピンポイントで支援できる。気持ちに余裕がある人に支援してもらいたい」と話した。

また、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の経費に充てるため、國定市長の７月分給与を９５万４，０００円から５５万４，０００円とすると市議会第３回定例会へ提出を決めたことについて、「半年間などを考えているのか」と記者から質問され、國定市長は「そこで提案した通り」と話し、１か月限定である考えを示した。

一方、新型コロナウイルス感染症防止グッズ開発の官民合同プロジェクト第２弾として、市内の企業による４製品が披露された。具体的には、飛沫防止サイドパーテーション・事務机用パーテーション（株式会社ドッツアンドラインズ）、飛沫防止サイドパーテーション（株式会社わらん）、フェイスシールド（株式会社MGNET）、避難所用段ボール衝立（株式会社西山カートン）。

國定市長は「前回の第１弾からわずか１か月のうちに４つの製品が開発をされた。市内の企業の開発力の高さ、スピード感に敬意を表している。ものづくりの街でできることという点では、市場での売買を通じてほしいと思っている人に今までなかった商品を送る届けることがものづくりの街の貢献の仕方だと思っている」と話した。

左から株式会社武田修美MGNET代表取締役、言語聴覚士の阿部尚子さん