（一財）新潟経済社会リサーチセンターが新潟県における外国人雇用のレポートを発表

センター月報２０２０年６月号」同号の特集「新潟県における外国人雇用の現状と雇用促進上のポイント」

一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）は、「新潟県における外国人雇用の現状と雇用促進上のポイント」というタイトルの調査レポートを同センター機関紙「センター月報２０２０年6月号」に発表した。

同レポートによると、２０１９年１０月末現在の全国の外国人労働者数は１６６万人となり、１０年前より約１１０万人増加した。雇用する事業所も２４万所となり、１０年前から１５万所近く増加している。厚生労働省によると、日本において外国人が就労活動を行うには出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内とされている。在留資格とは、日本国内で外国人が認められる活動を示す資格のこと。

一方、厚生労働省新潟労働局「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」を見ると、２０１９年１０月末現在の外国人労働者数は１万４３０人で、１０年前と比較すると約６，５００人増加している。雇用する事業所は１，９０９件となり、１０年前の８９９所から１，０００所あまり増加した。国籍別では、ベトナム（３，１０６人）が最も多く、以下、中国（２，５８９人）、フィリピン（１，６４０人）などとなっている。

次に産業別では、製造業（４，６９１人）がとくに多く、以下、卸売業・小売業（１，２６６人）、宿泊業・飲食サービス業（１，０６５人）、サービス業（１，０４３人）、建設業（７５８人）などとなっている。また、地域別のハローワークごとに見ると、ハローワーク新潟（３，３５６人）が最も多く、次いで、ハローワーク長岡（１，６６７人）、ハローワーク上越（１，２１０人）、ハローワーク三条（９５５人）、ハローワーク南魚沼(８９１人)などとなっている。

また、同レポートでは、燕市のフジイコーポレーション株式会社、聖籠町の株式会社堀川、燕市の株式会社アサヒの３社を取り上げ、県内の外国人雇用の事例を紹介している。そのうえで、雇用する際のポイントとして、誰もが働きやすい職場作り、継続した雇用、監理団体との連携の3点を上げている。

同レポートはまとめとして、日本の生産年齢人口は中長期的には減少することから、企業の人材獲得競争が激しくなることが予想されてきたが、新型コロナウイルスの感染は国内の雇用を取り巻く環境や働き方にも大きな影響が出る。今後は本レポートで取り上げた外国人労働者の雇用についてはもちろんのこと、雇用・経済全般について十分に注視していく必要があると結んでいる。