小柳建設株式会社（新潟県三条市）が新潟県三条市、新潟県加茂市、日本マイクロソフト株式会社とDXに関する包括協定を締結

小柳建設株式会社（新潟県三条市）は２９日、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による地域活性化や地域創生を目的とした包括協定を新潟県三条市、新潟県加茂市、日本マイクロソフト株式会社と締結した。

小柳建設は同日加茂市の加茂本店で、連携協定式と、マイクロソフト製品を活用したDXを実現する取り組みである「マイクロソフトベースNiigata-kamo」の開所式を行った。「マイクロソフトベース」は新潟県内初、国内でも建設業界では全国初となる。

この日の連携協定式には、小柳建設の小柳卓蔵代表取締役社長CEOのほか、三条市の滝沢亮市長、加茂市の藤田明美市長、日本マイクロソフトの三上智子執行役員常務が出席した。

小柳建設は同所を、三条市、加茂市と連携したスタートアップ企業に対するITサービス導入支援、日本マイクロソフトと連携したセミナーによる知識の習得・支援、さらに小柳建設のDX事例を紹介し、地方にいても最新のテクノロジーに触れることができる体験型ショーケースとしていく。

小柳代表取締役社長CEOは「この連携協定はわれわれにとって大変心強い。小柳建設は２０１６年からDXで建設業界に革命を起こしていこうと、日本マイクロソフトと協業し、ソリューション開発に取り組んできた。建設業におけるDX推進のノウハウを活かし展開していくことで、この地域のDXにおける活性化や持続可能な地域づくりに尽力していく」と挨拶した。

三条市の滝沢市長は「持続可能なまちづくりをしていくためには、どうしてもDXは避けて通れない。三条市役所はまだまだDXに届いていないので、しっかりとDXにキャッチアップしていかないといけないと身が引き締まった」と話した。

加茂市の藤田市長は「加茂市は市政の大転換を行っているところだ。誰１人取り残さないDXを推進するためにやっと取り組みをスタートした。DXを通じて、住みやすい社会を作っていくということは私たちの使命だ」と話した。