財務省関東財務局新潟財務事務所発表の「景況判断BSI」が初めて３期連続で下降超幅が拡大

関東財務局新潟財務事務所の山岸徹所長

財務省関東財務局新潟財務事務所が１１日発表した法人企業景気予測調査（４～６月期）によると、県内法人企業の景況判断BSIの現状判断はマイナス４７．２ポイントで下降が上昇を上回る下降超となり、３期連続で下降超幅が拡大した。これは統計を取り始めた２００４年以来初となった。

景況判断BSIとは前期と比較して「上昇」と回答した法人から「下降」と回答した法人を引いた社数構成比。新型コロナウイルス感染症の影響で国内需要が低下していることが下降の大きな要因となっている。

調査は５月１５日時点のもので、新潟県内に所在する資本金１，０００万円以上の法人から一定の方法により選定した２１５社のうち、１７６社から回答があった。なお、「電気、ガス、水道業」および、「金融業、保険業」は資本金１億円以上の法人から選定した。調査の方法は調査票による郵送、またはオンライン調査となる。

それによると、企業の景況判断BSIは、製造業では金属製品製造業、生産用機械器具製造業の影響が大きく、非製造業では建設業で市町村の工事案件が減少したほか、運輸業、郵便業の影響も大きかった。

企業収益では、２０２０年度の売上高は全体で前年度比０．８％の増収見込みだが、経常利益は同４．２％の減益見込みとなっている。売上高は大企業では同１．４％の増だが、中堅企業は同１．４％減、中小企業は同３・７％の減収の見込み。

業種別では、製造業は同０．４％増、非製造業は同１．３％増の見込みとなっている。経常利益では、大企業は同０．９％減、中堅企業は同２２．２％減、中小企業は同５６．１％の減と軒並み減益の見込み。業種別では、製造業は労務費が改善することから、同３．８％の増益見込みの一方、非製造業は同１１．０％の減益見込みとなっている。

従業員数が「不足気味」と回答した企業数から「過剰気味」と回答した企業数を引いた従業員数判断BSIについては、６月末時点の従業員数判断BSIを見ると、全体で「不足気味」超幅が縮小しており、２０１２年以降３３期連続で縮小している。先行きについても、全企業でいずれも「下降」が「上昇」を上回る下降超で推移する見通しとなっている。

一方、設備投資については、全体で同７．７％の増加見込みとなっている。大企業は同１２．３％増と二ケタ増を見込む一方、中堅企業（同１１．５％減）と中小企業（同７４．５％減）は反動減で大幅に落ち込む見通し。業種別では、製造業は同２．７％減だが、非製造業は金融業がシステム投資で増えるため、同１８．９％増と伸びる見込み。

関東財務局新潟財務事務所の山岸徹所長は「企業は先行きも厳しい判断だ。新型コロナウイルスの影響だが、さらに下振れリスクがある。新しい生活様式になったが、マインドが重要なのでまだ準備がかかるだろう。第２波、第３波もあることを考えると、補正予算などでの下支えがあるが、どこまで回復するか分からない」と話した。