新潟県柏崎市と民間事業者８者が共同出資し地域エネルギー会社を設立、脱炭素・低炭素エネルギー利活用の整備目指す

３０日開催の設立報告会の様子

新潟県柏崎市と民間事業者８者が共同出資し３０日、地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」を設立した。

柏崎市は持続可能社会構築に向け、２０１８年３月に「柏崎市地域エネルギービジョン」を策定。２０２０年度には、同市に関連する企業などとともに会社のあり方や事業内容などを議論する「地域エネルギー会社設立検討・準備会」を設置し、新会社設立の準備を進めてきた。

そうした検討会・準備会を経て設立した柏崎あい・あーるエナジーは、資本金３，０００万円、本社は柏崎市役所内（新潟県柏崎市日石町２番１号）に置く。筆頭株主が柏崎市で出資額は２，０３０万円（出資率６７．６６％）。代表取締役社長には同市の櫻井雅浩市長が就任する。

共同出資にはエネルギー関連事業者の株式会社INPEX（東京都港区）、パシフィックパワー株式会社（東京都千代田区）、石油資源開発株式会社（東京都千代田区）、北陸瓦斯株式会社（新潟市中央区）ほか、地元企業の株式会社植木組、株式会社ブルボン、また株式会社第四北越銀行（新潟市中央区）と柏崎信用金庫が関わる。

主な事業としては、エネルギー供給関連とエネルギー利用に関するサービス、そして地域振興の３点。２０２２年度に太陽光発電などの整備を進め、９月までに電力販売事業を開始する計画。再生可能エネルギーや次世代エネルギーを含む低炭素エネルギーを事業者や市民が利活用できる環境を整備することで、「地域の環境・エネルギー産業の中核として地域から頼られ、地域に持続可能なエネルギーによる産業を根付かせる存在になることを目指す」という。

また将来的には、海底送電線や首都圏への接続を実現し、大消費地である首都圏への供給拠点となることを目指す。