新潟市が市内の福祉関連事業者３法人に対して指定取消の行政処分

新潟市は２９日、福祉事業を行う３法人に対し、福祉事業障害者総合支援法に基づいた指定取消処分を行ったと発表した。

株式会社新潟福祉サービス（新潟市中央区）が運営するヘルパーステーションめぐ（新潟市西区小）では、運営基準違反と不正請求があったとして処分した。追徴金（加算金含む）は、約１億７，２５６万円。行政処分の影響については、すべての利用者の次の利用先が決定しており、処分による影響はないという。

株式会社心温快（新潟市東区）では、運営基準違反、不正請求、虚偽報告・虚偽答弁、不正または著しく不当な行為があったとして処分した。追徴金（加算金含む）は、約６５５万円。行政処分の影響については、利用者が継続して必要なサービスを利用できるよう、他の居宅介護事業所などへ引き継ぐよう当該事業者に強く指導しているほか、区役所や計画相談支援事業所を通じて、次の利用先を手配し、影響を最小限にとどめるよう対応中という。

株式会社就労支援センターつなぐ（新潟市中央区）が運営する就労支援センターつなぐ（新潟市西区）では、人員基準違反、運営基準違反、不正請求、虚偽報告・虚偽答弁、不正の手段による指定、不正または著しく不当な行為があったとして処分した。追徴金（加算金含む）は、約５，０１５万円。行政処分の影響については、全ての利用者について雇用契約が終了しており、利用者はいないという。