ナミックス株式会社(新潟市北区)が、ひとり親家庭や交通遺児など支援のため新潟市と新潟市交通対策協議会へ合計1,500万円を寄付
エレクトロケミカル材料の研究と開発、製造を手がけるナミックス株式会社(新潟市北区)は30日、ひとり親家庭や交通遺児などへの支援のため、新潟市と新潟市交通対策協議会へ合計1,500万円を寄付した。
ナミックスでは創業50周年から5年ごとに、交通遺児への寄付をつづけてきたが、近年は難病を患う人への寄付など支援の対象を広げている。2021年に創業75周年を迎えたことから今年度は、新潟大学(新潟市西区)や長岡技術科学大学(新潟県長岡市)への感染症禍で苦境に立たされる学生に向けた支援や、県へ棚田の保全を目的とした支援なども実施した。
今回は長年つづけてきた交通遺児への寄付(500万円)に加え、児童福祉やひとり親家庭などへの寄付(1,000万円)も実施。贈呈式に出席したナミックスの小田嶋壽信代表取締役社長は、新潟市の中原八一市長との歓談のなかで「新型コロナウイルスの拡大が始まって2年が経ったが、我々エレクトロニクス分野にとっては売上面で大きく影響は出ず、テレワーク普及の影響で需要が少し伸びたところもある。そうした収益が上がった分、困っている人、特に地元の人に還元したいと考えた」と話す。
中原市長はそれを受け「今回の寄付は、非常に力強い支援になる」と感謝の言葉を述べた。また、歓談の中では児童福祉に関連し、地域住民からも入園を受け入れているナミックスの企業内保育園の話題にも触れたほか、現在のヨーロッパの情勢の影響を受ける物流などにも話題は及んだ。
小田嶋社長は歓談後「感染症拡大のなかで、様々な場面で生活困窮者の話題を目にする機会が増えたが、特に『ひとり親』が良くも悪くも注目されている。弊社でも母子家庭の社員がいて、プライベートな話なので詳細までは踏み込んでいないが、(企業内保育園などで)見ていると大変だと実感する。(市には)幅広く生活レベルの底上げをできるよう、今回の寄付を活用してもらえれば」と語った。