新潟市が「追加補正予算(案)」の概要を発表

新潟市役所

新潟市は17日、現在開かれている市議会6月定例会に提案する「追加補正予算(案)」の概要を発表した。

予算額は約54億6,972万円で、新型コロナで落ち込んだ「地域経済の再興」に31億3,200万円、新型コロナの「感染防止」に14億3,086万円、新型コロナでダメージを受けた「市民生活の回復」に14億1,486万円を計上しているほか、雇用調整助成金利用促進事業費、東京2020オリパラ関連推進事業費、新潟まつり開催補助金、インバウンド関連事業費などを減額補正(5億800万円)している。

主な事業は以下の通り(予算案の中から一部抜粋)。

【福祉、保健関連】

・介護施設などがオンライン面会を実施するための機器導入費用を支援する「介護事業所等オンライン面会支援事業」(2,000万円)
・障害者支援施設などがオンライン面談を実施するための機器導入費用を支援する「障がい者施設オンライン面会支援事業」(2,000万円)
・就労系障がい福祉サービス事業所などが新型コロナの感染防止にもつながる在宅就労を実施する際に必要となるICT機器の導入経費などを支援する「就労系障がい福祉サービス事業所テレワーク等導入支援事業」(700万円)
・特別支援学校などの臨時休校に伴い、追加的に生じた放課後等デイサービスの利用負担の軽減を図るとともに、増加したサービスの報酬を給付する「放課後等デイサービス支援事業」(2,000万円)
・集団がん検診会場の3密を避けるための電話予約制導入に伴い生じるコールセンター業務の委託などを行う「がん検診感染症対策事業」(6,300万円)
・経済的に困窮し住居を失う恐れのある人に、家賃相当分を支給する「住宅確保給付金」(2億3,400万円)

 

オンライン会議システム「Zoom」を活用したリモート面会(写真は長岡市の太陽メディケアサービスでの様子)

【教育】

・市立小学校などでマスク着用を指導していることから、収入が一定基準を下回る世帯にマスクなどの購入費などを支給する「就学援助事業」(6,000万円)
・3密回避に向けて、小学校6年生と中学校3年生を少人数学級(32人程度)にするため、必要な教員を9か月間追加配置する「少人数学級編成に伴う教員の増員」(1億9,000万円)
・市立学校の洋式便器の蓋なし便座を蓋つきに改修し感染拡大のリスク軽減などを図る「市立学校トイレ・プール感染症対策事業」(1,800万円)

【スポーツ】

・中止となった新潟シティマラソンの代替イベント(新潟シティマラソンwebRUN、新潟シティマラソン10,000mタイムトライアル)を開催するための「新潟シティマラソン代替イベント開催事業」(2,000万円)

【経済】

・国の持続化給付金から漏れる、売上高減少割合が3割以上5割未満の中小企業(フリーランスを含む)に支援金(10万円)を支給する「ビジネス継続支援事業」(10億円)
・大型店を除く市内全域の幅広い店舗で使用できる割引商品券(プレミアム率30%)を発行する「地域のお店応援商品券発行事業」(4億5,000万円)
・今年7月から12月までの間に失業者を雇用(3月1日以降の離職者や氷河期世代を6か月以上雇用)する市内企業に雇用人数に応じた奨励金(1人30万円)を支給する「離職者等雇用事業所奨励金」(1億8,000万円)
・東京圏から新潟市に転職する人に支援金を支給したり、転職せずテレワークで新潟暮らしを行う人を支援する「移住促進特別支援事業」(2,700万円)

【農林水産】

・飲食店の営業自粛の影響などで消費が落ち込んだ市内産農水産物を支援するため、市内産農水産物を送る際の送料の一部を支援する「にいがたを贈ろう!農水産物産地直送支援事業」(3,000万円)
・施設園芸農業者の高効率省エネ設備導入費を支援する「施設園芸省エネルギー対策推進事業」(3,500万円)

写真はイメージです

【観光】

・MICE(招待旅行、国際会議・学術会議、展示会など)の開催を支援する「新しいMICE誘致推進事業」(9,600万円)
・新しい生活様式に準じた観光スタイルの構築に向け官民一体で取り組む「新しい観光スタイルの検討・推進」(1億4,900万円)

朱鷺メッセ。数千人から1万人規模のイベントが開催可能

こんな記事も

 

── にいがた経済新聞アプリ 配信中 ──

にいがた経済新聞は、気になった記事を登録できるお気に入り機能や、速報などの重要な記事を見逃さないプッシュ通知機能がついた専用アプリでもご覧いただけます。 読者の皆様により快適にご利用いただけるよう、今後も随時改善を行っていく予定です。

↓アプリのダウンロードは下のリンクから!↓