連合新潟が２０２２年の春闘に関する回答・妥協状況を公表、人手不足の影響で賃金は上昇傾向

連合新潟の小林俊夫事務局長（写真左から２番目）

連合新潟は１日、２０２２年の春闘に関する回答・妥結状況（中間）を公表した。

直近となる第４回集計（３月２５日に集計）では、調査対象３６５組合のうち、賃上げなどの要求を提出した２１０組合から報告があった。このうち、集計可能な３３組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は６，２２０円で、前年同期比８６０円増となった。

また賃上げ分（ベースアップ）については、賃上げ分が明確になっている７１組合の加重平均（１人あたりの平均額）で４，２７８円を要求しており、そのうち回答がえられた２３組合の加重平均（１人あたりの平均額）の賃上げ分は２，００２円となった。なお、中小組合（３００人未満）の回答・妥結額は９組合で２，２０７円となり、３００人以上の企業１４組合の１，９８２円を上回った。

前年に比べて賃上げ額が増加した要因について連合新潟は、「コロナ禍であっても人手不足の課題を多くの企業が抱えている」ことを挙げた。給与水準を上げないと良い人材を採用できない状況があり、そのような中で「労使双方の考えがマッチし、しっかり交渉ができているのではないか」との見解を示した。

連合新潟の小林俊夫事務局長は、「企業をとりまく情勢としては、ウクライナの情勢がサプライチェーンに影響をあたえており、またエネルギー高も予断を許さない状況。一方で、働く側は物価高が生活を直撃している。これから交渉がつづく労働組合とは、しっかり経営側と話をして、より良い結果を導いていただきたいと思っている」と話した。

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