新潟市で老齢年金生活者支援給付金の事務に誤り、過払いが発生

新潟市は２４日、老齢年金生活者支援給付金の事務において、市から日本年金機構に提供した世帯課税情報に誤りがあった、と発表した。この結果、年金機構の給付金の支給判定に誤りが生じ、支給対象外の人へ最大で昨年１０月から今年３月までの６ヶ月分の給付金が支給されたという。

件数は１２件で、１件あたり平均約２万３，０００円、総額２８万円の過払いが発生した。

給付金制度の施行に向け、市で昨年１０月までにシステム改修を行ったが、その際、住民基本台帳登録外課税者の解釈を「本市に住民票があり他市町村で課税している場合」のところを、「市外に住民票があり本市で課税している場合」と謝った仕様となっていたため、過払いが生じた。

今年３月、改めて確認したところ、誤っていたことが判明。判明後、年金機構に報告し、年金機構が調査を進め、今月４日に調査結果（１２件の過払いあり）の通知があった。

市では誤って支給した人に対し、戸別訪問および文書により謝罪と説明を行っている。また今後、年金機構から過払い金の返還依頼を発送する予定という。

老齢年金生活者支援給付金は消費税の引き上げ分を活用し、公的年金などの収入金額やその他の所得が一定基準以下の年金受給者の生活支援をするため、年金に上乗せし支給されるもので、昨年１０月分から給付が始まっている。