東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年３月度の県内企業の倒産状況を発表、負債総額は前年同月比増
月別の倒産件数推移
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は４日、３月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。
それによると、倒産件数は４件。前年同月比で２０．０％減（１件減）、前月比では５５．６％減（５件減）で、３月度としては１９６２ 年の集計開始以来６１年間で５７番目、１９９０年以降の３３年間では２５番目となった。
負債総額は１４億２００万円。前年同月比で１２６．５％増（７億８，３００万円増）、前月比では１４．８％増（１２億２，１００万円増）で、過去６１年間で４１番目、１９９０年以降の３３年間では２５番目となった。
産業別では、１０産業のうち、「卸売業」・「サービス業他」が各２件だった。原因別では、４件全てが「販売不振」。形態別では、４件すべてが「破産」だった。
業歴別では、４件全てが「３０年以上」だった。地域別では、柏崎市で２件、長岡市と三条市で各１件発生した。
なお、負債総額１０億円以上の大型倒産は１件、新型コロナウイルス関連倒産は４件中３件だった。
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