新潟県新発田市が、ウクライナ避難民を支援する企業や団体を募集中、すでに就労受け入れや住宅提供も申し出も
新潟県新発田市の二階堂馨市長は５日、会見を開き、ウクライナ避難民を支援する取り組みについて説明した。
新発田市では３月２４日にウクライナからの避難民の受け入れを表明し、住宅支援、就労支援、言語・教育を含む生活全般の支援を行なうため、伊藤純一副市長をリーダーに庁内関係課で組織するプロジェクトチームを立ち上げた。
プロジェクトチームでは、日本へ避難するウクライナ国民が増えることを想定し、企業や団体、学校などから協力してもらいながら、受け入れ態勢の整備を進めている。
住宅支援では、すでに短期滞在用として、温泉施設「紫雲の里」に、２家族分の部屋を準備しているほか、現在、民間企業の社員寮、空き家の貸し出しを呼びかけていて、市民から「空き家を活用してほしい」との問い合わせもあるそうだ。
就労支援でも民間企業に協力の呼びかけを行なっていて、「数社から受け入れができる」との連絡が来ているという。
言語関連については、新潟県立大学や、市内にある敬和学園大学から通訳ボランテティアの打診が来ている。
教育については、ウクライナとのリモート教育も視野に入れながら整備を進めていく。
なお今後は、広報しばたなどを活用し、協力の呼びかけを行っていくという。
プロジェlウトチームの体制（新発田市報道資料より）
