新潟県がIT誘致拠点を整備する補助事業の企業２社を採択

新潟県は２６日、今年４月に公募を行ったコワーキングスペースや共用オフィスなどのIT企業誘致拠点を整備する民間事業者を支援する補助事業について、審査の結果、県内の２社を採択したと発表した。

同補助制度は、民間企業が行うIT企業などの集積を目的としたコワーキングスペースや共用オフィスおよび、福利厚生施設等の整備に要する経費を補助するもので、補助対象経費は施設整備費および設備整備費で、補助率は１０分の２以内となっている。

採択事業の１社目は木山産業株式会社で、整備場所は新潟市となり、複合商業施設「PLAKA2（新潟市）」を改装し、コワーキングスペース、コミュニティスペースなどを整備することでIT企業の誘致・集積を図ること目的とする。

新潟駅（南口）の目の前に立地するプラーカ３

２社目はきら星株式会社で、整備場所は湯沢町となり、同町立の廃保育園を活用したコワーキングスペース、福利厚生施設（お試し移住施設）などを整備することで、IT企業の誘致・集積を図るとしている。

きら星代表取締役の伊藤綾綾氏（２０１８年）

なお、同補助金は７月以降、第2次公募（追加公募）を行う予定。